電子マニフェストの利用状況とJWNET改訂案について

JWNETは電子マニフェストの利用状況を公表しています。年度が切り替わるこのタイミングで確認しておきましょう。
また、電子マニフェスト情報利活用の高度化に向けた報告書が掲載されており、非常に興味深い内容となっています。
JWNET改訂案の内容に絞って確認してみたいと思います。

電子マニフェスト利用状況

電子マニフェストの利用は順調に拡大し、2023年3月に年間の電子化率は77.1％となりました。
排出事業者数としては医療・福祉業界が50%を締めており、登録件数としては建設業が40%を締めており、卸売・小売業が20%で続いています。

参考：JWNET　電子マニフェスト登録件数及び電子化率

参考：JWNET　電子マニフェストの加入・登録状況

電子マニフェスト情報利活用高度化検討

脱炭素社会の実現に向けてJWNETに蓄積されるマニフェストデータを活用するためには、「処分方法コード」を整理し、「中間処理後物の種類（再資源化物コード・廃棄物種類コード）」を新設し、それぞれ必須項目とする。との報告がなされています。煩雑なマニフェスト管理が更に複雑になるため、動向を注視しながら早めの対応が求められます。

目的・内容

本業務は、JWNET に蓄積されるマニフェストデータを活用し、社会に有用な情報として還元するための方法、その実現可能性、有効性等を検討・検証し、実装のための提案を行う。

処分方法及び中間処理後物の分類区分の役割

現在の電子マニフェストシステムにおいても、任意入力ながら処分方法の入力欄があり、処分方法コードが設定されているため、現行の分類区分をもとに改訂案の検討を行う。
一方、中間処理後物（再資源化物、中間処理後廃棄物）の分類区分は、現行の各種コード表では設定されておらず、現行の廃棄物分類コード等をもとに、新たに分類区分を検討する必要がある。

上記の変更により、許可証上の処分方法が「結果による分類」（堆肥化、セメント原燃料化等）の場合等、処分方法コードから該当項目を選びにくいケースが懸念される。
こうしたケースに備え、「処分方法等の把握・入力の手引き（仮称）」等で処分方法等の選択の指針を示す。
（例） 許可証上の処分方法が「堆肥化」の場合、処分方法は「発酵」、中間処理後物（再資源化物）は「肥料」を選択する。

処分方法コードの分類区分改訂（案）

再資源化物の分類区分（案）

中間処理後廃棄物の分類区分（案）

参考：JWNET　令和４年度　電子マニフェスト情報利活用高度化検討業務　報告書

最後に

脱炭素社会の実現（資源循環によるCO2 排出削減量の算出等）、地域循環共生圏の創造に向けて、電子化を推進するとともにマニフェストデータの活用を進める動きが進むことは間違いないと思われます。

今回紙マニフェストについてどうするかは触れられていませんが、いまだ多くの紙マニフェストを管理されている業者様におかれましては、DXEとともに電子化を推進頂くことをご検討頂ければ幸いです。運用面や排出事業者へのアプローチなどについてもサポートさせて頂きますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。

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