電子契約単体プラン本申し込み

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33,000円は無料となります。

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電子契約 月額16,500円~(税込)
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有償導入サポート


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導入サポートプラン(金額は別途お見積りのとおり)
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申込情報 2

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申込情報 3

JWNET加入者番号(収集運搬)


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申込情報 4

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DXE Station 利用規約

DXE株式会社(以下「当社」という)が提供する産業廃棄物管理サービスである「DXE Station」(以下「本サービス」という)の利用にあたり、同意いただく事項を記載しています。
本サービスをご利用になる方 もしくは 利用を希望する方(以下「利用者」という)は、本規約をご確認いただき、同意いただいたうえでご利用をお願いいたします。

第1条(総則及び適用範囲)
1. この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、DXE株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する産業廃棄物管理サービスである「DXE Station」(以下「本サービス」といいます。)を利用する利用者(以下「利用者」といいます。)に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、当社が利用者に提供・運営する本サービスの利用に関する基本的な事項を定めております。利用者は全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. 利用者が本規約に同意することにより、当社及び利用者間で締結される、本サービス利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
4. 本サービスの利用に関連して、本サービスに含まれない各種サービスの適用を利用者が希望する場合には、別途利用者と当社にて取り決め、個別の契約を締結するものとします。

第2条(本サービスの目的及び内容)
1. 本サービスの目的は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」といいます。)に規定されている各事業者が、本サービスと利用者が所有するパーソナルコンピュータ、スマートフォン等及びネットワーク環境を利用し公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(以下「振興センター」といいます。)が運営する電子マニフェスト制度(以下「JWNET」といいます。)を円滑に活用し、処理産業廃棄物処理における各関係者の業務連携の高度化、並びに各社の電子マニフェスト管理、受発注管理業務の効率化を実現することとします。
2. 本サービスの内容は、次の各号に掲げるものをいいます。
(1) 利用者が排出事業者から委託された産業廃棄物に関するマニフェスト情報について、利用者とEDI連携サービス利用に同意された排出事業者と相互に確認した内容で、振興センターの指定する「EDI方式電子マニフェストシステム接続仕様書」に従って構築された機能を有する当社システムを経由して、マニフェスト情報をEDI方式でデータ連携し登録するサービス。
(2) 産業廃棄物回収に関する各事業者間での受発注案件の一元管理業務、マニフェスト情報のドライバー携行スマートフォンへの情報連携、配車管理業務、及び本サービス利用者と排出事業者間の受発注管理、売上請求管理機能。
3. 前項にかかる本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト内の機能紹介ページをご参照ください。なお、当社は本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。
4. 利用者及び排出事業者は、本サービスで登録されたマニフェスト情報について、内容に相違がないことをJWNETのWeb方式等を利用して確認する必要があります。
5. JWNETへ報告する廃棄物情報等の内容については、全て排出事業者の責に帰します。

第3条(本サービスの利用申込及び審査)
1. 利用希望者は、本規約に同意した上で、当社が運営するウェブサイト上のWEB申込みシステムから申込みを行うか、または所定のサービス利用申込書に署名・捺印のうえ当社へ提出するものとします。また、当該申請を行った方は、当該申請により、利用希望者を代表して本契約を締結する権限を有することを表明したものとします。なお、本サービスの利用希望者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用希望者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 当社は、前項の申請を受理した後、登録 の可否を当社の基準に従って判断し、当社がサービス利用を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。本サービスに関する利用者としての登録は、当社が当該通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前二項で定める利用者は、廃棄物処理法に規定されている事業者で、次の各号の条件を備えていることが確認された事業者とします。
(1) JWNETに各々事業者として登録し、JWNETの加入者番号、公開確認番号及び、利用確認キーを所有していること。
(2) 本サービスで使用するシステムサーバーをJWNETのEDI接続サーバーとして登録することが可能であること。
4. 当社は、本サービスの申込者に対して本サービスを提供することが不適切と判断したときは、本サービスの利用をお断りすることできるものとします。また、その場合に、不適切と判断した理由について、当社は一切の開示義務を負わないものとします。
5. 利用者が本サービスのEDI方式を利用してマニフェスト登録を行う排出事業者は、別途JWNETへ加入する必要があります。また排出事業者は、当社へ別途JWNET-EDI連携サービス利用規定に同意したうえで、利用申込書と加入者番号及びEDI利用確認キーを当社へ提出する必要があります。

第4条(利用開始前の事前準備)
1. 利用申込者は当社が案内する次の各号に掲げる事前準備を進め、その状況に応じて「利用開始日」を決定するものとします。
(1) 排出事業者が行うべき「電子マニフェストの発行」を行う上で必要となる各種手続
(2) 本サービスを利用する上で必要となる各種マスタ等の設定
2. 当社が事前準備をサポートする際に、直接利用者のデータを変更・修正することにつき同意するものとします。

第5条(利用者の義務)
1. 利用者は、本規約及びこれに付随する諸規則を遵守するものとします。
2. 利用者は、廃棄物処理法、その他法令通達類、条例及び条約を遵守するとともに、それらに従い適正に産業廃棄物の管理及び処理を行います。
3. 利用者は、本規則に規定する内容について、当社から照会を受け、説明や報告及び資料提出等の情報開示を求められた場合、速やかに必要な情報開示に応じなければなりません。
4. 利用者は、自己の責任において本サービス上に情報又はファイルをアップロードするものし、その内容の当、不当、法令の適合性についても同様とします。

第6条(ID及びパスワード)
1. 利用者は、当社から発行・付与されたID及びパスワードの使用・管理責任を負うものとします。
2. 利用者は、自己に付与されたID及びパスワードを第三者に使用させ、又は譲渡することはできません。

第7条(利用料金及び利用期間)
1. 利用者は、当社が定める方法によりサービス利用料を支払うものとします。利用料金の詳細は当社が運営するウェブサイトまたはアプリ(以下「ウェブサイト等」という。)をご確認ください。
2. 当社は、株式会社ラクーンフィナンシャルが運営する、利用者向けの請求及び決済代行サービスであるPaidを請求代行サービスとして利用しております。利用者は当社が利用者を代理してPaidの利用申し込みをすることに同意するものとします。
3. 当社は、利用料金を変更する場合、料金を変更する旨及び変更後の料金並びに変更後の料金が適用される時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、利用者に通知の上、利用料金の改定を行うことができるものとします。また、当社は、当社の裁量で、既存の利用者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
4. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。
6. 利用料金は、本サービス利用開始日の属する月の翌月 1 日から発生します。
7. 本サービスの最低利用期間は、初回課金対象月を起算として3カ月とします。但し、年額払いの利用者の最低利用期間は、12 カ月となります。
8. 本サービスの利用条件(サービス内容)を変更する場合は、当社が別途案内する手続きに従って利用条件を変更するものとし、変更後の利用料金は、変更月の翌月1日から変更されるものとします。
9. 本規約に基づくサービス利用契約は、当社が別途定める場合を除き、利用者が有効期間終了日までに解約をしない限り、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。なお、途中解約または利用者の利用条件の変更により、一部の利用契約を解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。
10. 本規約に別途定める場合を除き、当社は、利用者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、利用者は予め承諾するものとします。

第8条(JWNET利用料金)
1. 利用者は本サービスの利用にあたり、JWNETから請求を受けた利用料金については、JWNETに直接支払うものとします。
2. 予約登録をキャンセルした場合にも利用料金が発生することについて、予め承諾するものとします。
3. 利用者がJWNET団体加入の利用代表者となった場合もJWNETに直接支払うことについて承諾するものとします。
4. 前項の利用料金を排出事業者へ請求する場合は、利用者の責任において行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社がJWNET団体加入の利用代表者となる場合、JWNET起票サービス件数に応じて、月額で利用料金を利用者に請求するものとします。
6. 当社がJWNET団体加入の利用代表者となる場合、利用者が「JWNET申込兼EDI連携サービス申込書」を排出事業者より受領し、当社へ提出するものとします。その際、利用者は排出事業者に本過程で取得したJWNETの加入者番号は、本サービス以外で利用しない旨を排出事業者に通知する必要があります。当社は「JWNET申込兼EDI連携サービス申込書」を受領後に速やかにJWNET加入申込手続きを行うものとします。
7. 当社がJWNET団体加入の利用代表者としてJWNETへ加入した排出事業者が、加入後18ケ月に亘りJWNET起票サービスの利用がない状態が継続した場合、次に到来する12月末時点をもって、当該排出事業者について、団体加入取消しの手続き行うものとします。

第9条(本サービスの利用)
1. 利用者は、サービス利用契約の有効期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
2. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合、利用者が保有する情報の消滅もしくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第10条(禁止事項)
利用者は本サービスの申し込み時及び利用時において、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
(2) 第三者又は当社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為。
(3) 第三者又は当社の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為。
(4) 本サービス並びに本サービスを通じてアクセスするコンテンツサイト及び情報提供元のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(5) 第三者又は当社を誹謗中傷、脅迫、強要する行為。
(6) 本サービスの運営を妨げるような行為、当社の信用を毀損するような行為、又はそのおそれのある行為。
(7) 虚偽もしくは不正確な情報を登録、告知する行為。
(8) 本サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供等の行為。
(9) 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他本サービスの私的利用の範囲を超えて利用する行為
(10) 公序良俗や各種法令に違反する行為、及び犯罪的行為に結びつく、又はそのおそれのある行為。
(11) その他、客観的、合理的事由により当社が不適切と判断する行為。

第11条(解約)
1. 利用者は、所定の方法により本サービスを解約することができるものとします。本サービスを解約した利用者は解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
2. 解約にあたり、当社に対して負っている債務(本規約上の債務のみならず、利用者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)がある場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3. 本規約に基づくサービス利用契約の途中で解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、日割計算等による精算及び返金は行いません。
4. 本サービス解約後も、当社に対する本サービスの利用により利用者が負った義務及び債務を免れるものではありません。
5. 当社は、利用者が解約した後も、当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有、利用又は削除することができるものとします。
6. 当社は、利用者が解約した後、当社に対し提供したデータ等その他一切の情報を引渡さないものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
7. 本サービス解約後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。その際は解約前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第12条(サービス利用停止又は契約解除)
1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知又は催告することなく、当該利用者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、利用者としての登録を抹消、又は利用者との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。なお、当該措置は、JWNET加入者番号単位ではなく「法人単位」とします。
(1) 本規約及びこれに付随する諸規則に違反した場合又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 第3条3項に規定する条件を喪失し、再び条件を満たすことが困難であると当社が判断した場合
(4) ユーザーIDもしくはユーザーパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合
(5) 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
(6) 本サービスの利用料金の支払いの遅延を繰り返した場合
(7) その他当社が利用者であることを不適切と認める相当の事情がある場合
2. サービス利用停止又は契約解除の措置をとった場合、これにより発生した損害の賠償請求又は補償については次のとおりとします。
(1) 当社に損害が生じた場合:利用者は当社に対し、損害を補償又は賠償しなければなりません。
(2) 利用者に損害が生じた場合:当社は損害を補償又は賠償いたしません。

第13条(非保証・免責)
1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. 本サービスを利用すること又は利用できないことから生じる一切の損害について、当社は故意又は重過失がない限り一切の責任を負わないものとします。JWNETのサービス停止及びトラブルに起因する、本サービスの停止及び障害についても同様とします。
3. 利用者は、本サービスの利用によって利用者相互もしくは利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、事故の責任と負担により解決するものとし、当社は、当該紛争には関知せず、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、利用者の廃棄物処理法及びその他関係法令に基づく廃棄物処理の義務・債務の履行に関しては、その一切につき、責任を負わないものとします。
5. 利用者のID及びパスワードが第三者によって使用されたことから生じる一切の損害の責任については利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
6. 利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
7. 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
8. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行、ネットワーク上の障害、ウィルス感染、不正アクセス、サイバー攻撃その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

第14条(損害賠償責任)
1. 利用者が本規約に違反し当社又は第三者に対し損害を与えた場合、利用者は一切の損害賠償義務を負うものとします。
2. 前条第3項に関わらず、 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者又はその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利用者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。
3. 利用者が事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該利用者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

第15条(個人情報の取り扱い)
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第16条(知的財産権等)
1. 利用者が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. 利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。

第17条(秘密保持)
1. 利用者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者(当社の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報)
3. 利用者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、利用者の同意を得て当社の関連会社又は委託先に利用者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、利用者の秘密情報を利用することができます。

第18条(反社会的勢力の排除)
1. 利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 利用者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第19条(本サービスの変更・停止・終了)
1. 当社は、利用者へ事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更又は廃止の場合には、本サービスを変更又は廃止する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止の相当期間前までに、利用者に通知します。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する事由に該当する場合、利用者へ事前に通知することなく本サービスを停止又は終了することができるものとします。
(1) 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は臨時に行う場合
(2) 天変地異、火災、停電、ネットワーク上の障害、ウィルス被害、不正アクセス、サイバー攻撃などの不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(3) その他、不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第20条(規約の変更)
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、当社ウェブサイト等への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第21条(お問い合わせ対応)
1. 当社は、本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第22条(地位の譲渡等)
利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第23条(分離可能性)
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。

第24条(違反行為への対処方法)
1. 利用者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. 利用者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第25条(本契約の有効期間)
本契約の有効期間は、本契約成立時から利用者が解約するまでの間とします。なお、第11条第2項、第12条から第14条、第16条、第18条第3項及び第4項、第22条、第23条、本条、及び第27条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第26条(誠実義務)
本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社と利用者との間において、互いに誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第27条(準拠法及び管轄)
本規約は日本法を準拠法とし、本サービス及び本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条(その他)
1. 当社が、当社が運営するウェブサイト等上に本サービスに関して個別規約や追加規約を掲載する場合、当該規約は本規約の一部を構成するものとします。
2. 当社が提供する他のサービスの規約の中に本規約を準用する定めがある場合、本規約は当該規約の一部を構成するものとします。なお、個別規約又は追加規約が本規約と抵触する場合には、当該個別規約又は追加規約が優先されるものとし、個別規約と追加規約が抵触する場合には、追加規約が個別規約に優先されるものとします。

付 則(本規約の発効)
本規約は下記のとおり、発効し、改訂されました。
発 効 : 2023 年4月1日

DXE Station 電子契約 利用規約

DXE株式会社(以下「当社」という)が提供するDXE Station 電子契約サービス(以下「本サービス」という)の利用にあたり、同意いただく事項を記載しています。
本サービスをご利用になる方 もしくは 利用を希望する方(以下「利用者」という)は、本規約をご確認いただき、同意いただいたうえでご利用をお願いいたします。

第1条(総則・適用範囲)
1.この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、DXE株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「DXE Station 電子契約」サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用者(以下「利用者」といいます。)に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2.本規約は、当社が利用者に提供・運営する本サービスの利用に関する基本的な事項を定めております。利用者は全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3.利用者が本規約に同意することにより、当社及び利用者間で締結される、本サービス利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。

第2条(本サービスの内容)
1.本サービスは株式会社NXワンビシアーカイブズ(以下「API連携企業」といいます)がGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社から電子契約サービスのOEM提供を受け、提供する電子契約サービス「WAN-Sign」に当社がAPI連携し、これに付加価値を付して利用者に提供するものです。
2.本サービスは以下の内容を含むものとします。
(1) 利用者はクラウドサーバー上で電子契約の締結、保管及び管理、並びに契約書の電子化、原本保管及び管理を一元的に行うことができます。
(2) 利用者が、相手方に対して (1) で作成した契約書を発信し、相手方がこれを受領し、電磁的な署名又は(及び)捺印をすることができます。
(3) 公益社団法人全国産業廃棄物連合会作成の標準様式1から4に準拠した産業廃棄物の処理委託契約書及びその添付書類等一式(以下「産廃契約等」といいます。)を当該契約当事者である利用者が本サービス上に産廃契約等をアップロードし、契約者間で、産廃契約等に関して確認、合意を締結した事実について証跡を残し、電子文書として保管することができます。
(4) 本サービスでは、ワークフロー機能等、利用者の権限に基づいた合意を行うことを補助する機能や編集途中及び締結済の産廃契約等の検索をする機能も付加しております。
3.本サービスは、本サービスの利用者又はその相手方が通知を受領する権限又は文書を締結する権限を有しているかについて証明する機能は有しません。
4.利用者は、本サービスを利用することによって、本サービスに関する知的財産権その他権利を取得しません。
5.当社は、利用者が法令又は本規約に違反している、又は違反する恐れがあると認めた場合、その他の業務上の必要性がある場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を制限することができます。

第3条(本サービスの利用申込及び審査)
1.利用希望者は、本規約に同意した上で、本サービスの利用を所定の案内に従い、申込を行うものとし、これに対して当社が電子メール等当社所定の方法で承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
2.本サービスの利用者は、当社が提供する「DXE Station」サービスの利用者を対象とします。
3.当社は、本サービスの申込者に対して本サービスを提供することが不適切と判断したときは、本サービスの利用をお断りすることができるものとします。また、その場合に、不適切と判断した理由について、当社は一切の開示義務を負わないものとします。

第4条(電子証明書)
1.利用者は、本サービスを通じて電子証明書を利用する場合には、GMOグローバルサイン株式会社
(以下「電子証明書発行機関」といいます)が定める以下の約款を遵守するものとします。
・グローバルサイン電子証明書サービス利用約款
https://jp.globalsign.com/repository/common/pdf/08292016SAv3.32.pdf
・AATL電子証明書サービス利用約款
https://jp.globalsign.com/repository/common/pdf/02212018AATLv1.0.pdf
2.前項の場合、当社は、電子証明書の利用の申込手続を利用者に代わって行います。その場合、利用者は、当社から電子証明書発行機関に対して利用者の申込情報を提供することをあらかじめ承諾するものとします。
3.電子証明書の認証局のシステムに起因する当該サービスの一時的中断、中止等の不具合について当社は一切の責任を負いません。
4.利用者は、自己の責任と費用負担において電子証明書の再発行、更新等を行うものとします。当該証明書の有効期間、再発行、更新等について、当社は一切の責任を負いません。

第5条(利用者の義務)
1.利用者は、本規約及びこれに付随する諸規則を遵守するものとします。
2.利用者は、自己の責任において本サービス上に情報又はファイルをアップロードするものし、その内容の当、不当、法令の適合性についても同様とします。
3.利用者は、本サービス上で署名権限を付与した者による署名代行を利用することができます。利用者は、自己の責任で署名権限の付与を行うものとし、当社は、利用者が行う署名権限の付与に関し、一切の責任を負いません。
4.利用者は、本サービスを利用する過程で登録した電子文書、産廃契約、属性データその他一切のデータ(以下、「データ等」という。)について、その滅失又は損傷に備えて、利用者の責任で定期的にその複製を行うものとします。

第6条(ID及びパスワード)
1.利用者は、当社から発行・付与されたID及びパスワードの使用・管理責任を負うものとします。
2.利用者は、自己に付与されたID及びパスワードを第三者に使用させ、又は譲渡することはできません。
3.ID及びパスワードの使用上の過誤や前項に該当する事情によって生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第7条(利用料金及び利用期間)
1.利用者は、当社が定める方法によりサービス利用料を支払うものとします。利用料金(5,000件までの電子データ管理料を含む。以下単に「利用料金」または「利用料金(基本)」という。)および認印送信料の詳細は当社が運営するウェブサイト又はアプリ(以下「ウェブサイト等」という。)をご確認ください。
2.当社は、株式会社ラクーンフィナンシャルが運営する、利用者向けの請求及び決済代行サービスであるPaidを請求代行サービスとして利用しております。利用者は当社が利用者を代理してPaidの利用申し込みをすることに同意するものとます。
3.当社は、利用料金を変更する場合、料金を変更する旨及び変更後の料金並びに変更後の料金が適用される時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、利用者に通知の上、利用料金の改定を行うことができるものとします。また、当社は、当社の裁量で、既存の利用者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
4.利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5.当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。
6.利用料金は、本サービス利用開始日の属する月の翌月 1 日から発生します。
7.本契約は契約期間を1カ月間とする月額払い契約、契約期間を1年間とする年額払い契約の2種類とし、利用者が申込時にいずれかを選択するものとします。
8.本サービスの最低利用期間は、初回課金対象月を起算として3カ月とします。但し、年額払い契約の利用者の最低利用期間は、12 カ月となります。
9.本サービスの利用条件(サービス内容)を変更する場合は、当社が別途案内する手続きに従って利用条件を変更するものとし、変更後の利用料金は、変更月の翌月1日から変更されるものとします。
10.前項にかかわらず、電子データ管理料の変更については、毎年1月から3月の3暦月を電子データ管理料判定期間(以下「判定期間」という。)と定め、利用者の電子データ管理件数が3カ月連続して当社の定める判定件数を超過した場合は、4月1日から変更後の利用料金(超過)が適用されるものとします。但し、年額払いの利用者については、次回の利用料金年払い時に変更後の利用料金(超過)が適用されます。
11.前項の利用料金(超過)が適用されている場合において、利用者が次回の判定期間で当社の定める判定件数内に収束した場合は、4月1日から利用料金(基本)が適用されるものとします。
12.本規約に基づくサービス利用契約は、当社が別途定める場合を除き、利用者が有効期間終了日までに解約をしない限り、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。なお、途中解約又は利用者の利用条件の変更により、一部の利用契約を解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。
13.本規約に別途定める場合を除き、当社は、利用者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、利用者は予め承諾するものとします。

第8条(登録情報及び情報の利用)
1.利用者は、本サービスの利用申込を行うに際し、本規約等にしたがって真実かつ正確で完全な情報を当社に提供するものとします。
2.利用者は、登録情報に変更が生じた場合には速やかに所定の手続にしたがって登録情報の変更手続を行うものとします。
3.利用者による登録情報の変更手続がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
4.当社は、利用者が本サービスに基づきアップロードしたデータ等について善管注意義務をもって扱い、文書による承諾なしに第三者(当該データ等の利用者の相手方を除く。)に提供、開示又は漏洩しないものとします。 ただし、法令に基づいた開示要求などを受けた場合はこの限りではございません。
5.当社は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第8条第1項第2号に基づき、利用者が本サービス上にアップロードしたデータ等に対し、正当な理由がなく訂正及び削除をしません。

第9条(本サービスの利用)
1.利用者は、サービス利用契約の有効期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
2.本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
3.利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピュータ等にインストールする場合、利用者が保有する情報の消滅もしくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第10条(禁止事項)
利用者は本サービスの申し込み時及び利用時において、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
(2) 第三者又は当社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為。
(3) 第三者又は当社の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為。
(4) 本サービス並びに本サービスを通じてアクセスするコンテンツサイト及び情報提供元のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(5) 第三者又は当社を誹謗中傷、脅迫、強要する行為。
(6) 本サービスの運営を妨げるような行為、当社の信用を毀損するような行為、又はそのおそれのある行為。
(7) 虚偽もしくは不正確な情報を登録、告知する行為。
(8) 本サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供等の行為。
(9) 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他本サービスの私的利用の範囲を超えて利用する行為
(10) 公序良俗や各種法令に違反する行為、及び犯罪的行為に結びつく、又はそのおそれのある行為。
(11) 第三者(当該データ等の利用者の相手方を除く。)のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為。
(12) その他、客観的、合理的事由により当社が不適切と判断する行為。

第11条(解約)
1.利用者は、所定の方法により本サービスを解約することができるものとします。本サービスを解約した利用者は解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
2.解約にあたり、当社に対して負っている債務(本規約上の債務のみならず、利用者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)がある場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3.利用者は、本サービスの解約日までに、利用者の責任において、データ等を複製して利用者自身で保管するものとします。
4.本規約に基づくサービス利用契約の途中で解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、日割計算等による精算及び返金は行いません。
5.本サービス解約後も、当社に対する本サービスの利用により利用者が負った義務及び債務を免れるものではありません。
6.当社は、利用者が解約した後も、当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有、利用又は削除することができるものとします。
7.当社は、利用者が解約した後、当社に対し提供したデータ等その他一切の情報を引渡さないものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
8.本サービス解約後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。その際は解約前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第12条(サービス利用停止又は契約解除)
1.当社は、利用者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知又は催告することなく、当該利用者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、利用者としての登録を抹消、又は利用者との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約及びこれに付随する諸規則に違反した場合又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 第3条2項に規定する条件を喪失し、再び条件を満たすことが困難であると当社が判断した場合
(4) ユーザーIDもしくはユーザーパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合
(5) 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
(6) 本サービスの利用料金の支払いの遅延を繰り返した場合
(7) その他当社が利用者であることを不適切と認める相当の事情がある場合
2.サービス利用停止又は契約解除の措置をとった場合、これにより発生した損害の賠償請求又は補償については次のとおりとします。
(1) 当社に損害が生じた場合:利用者は当社に対し、損害を補償又は賠償しなければなりません。
(2) 利用者に損害が生じた場合:当社は損害を補償又は賠償いたしません。

第13条(非保証・免責)
1.本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2.本サービスを利用すること又は利用できないことから生じる一切の損害について、当社は故意又は重過失がない限り一切の責任を負わないものとします。API連携企業及び電子証明書発行機関のサービス停止及びトラブルに起因する、本サービスの停止及び障害についても同様とします。
3.利用者は、本サービスの利用によって利用者相互もしくは利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、事故の責任と負担により解決するものとし、当社は、当該紛争には関知せず、一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、利用者の廃棄物処理法及びその他関係法令に基づく廃棄物処理の義務・債務の履行に関しては、その一切につき、責任を負わないものとします。
5.本サービスの提供する産廃契約及び利用者が記入した産廃契約又はデータ等が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその政令並びにその省令に合致している事を保証するものではありません。
6.利用者のID及びパスワードが第三者によって使用されたことから生じる一切の損害の責任については利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
7.利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
8.予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
9.当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行、ネットワーク上の障害、ウィルス感染、不正アクセス、サイバー攻撃その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

第14条(損害賠償責任)
1.利用者が本規約に違反し当社又は第三者に対し損害を与えた場合、利用者は一切の損害賠償義務を負うものとします。
2.前条第3項に関わらず、 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者又はその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利用者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。
3.利用者が事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該利用者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

第15条(個人情報の取り扱い)
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第16条(知的財産権等)
1.利用者が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2.利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3.当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4.利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5.利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。

第17条(秘密保持)
1.利用者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者(当社の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2.次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報)
3.利用者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4.当社は、利用者の同意を得て当社の関連会社又は委託先に利用者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5.当社は、本サービスを提供する目的のために、利用者の秘密情報を利用することができます。

第18条(反社会的勢力の排除)
1.利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3.利用者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4.利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第19条(本サービスの変更・停止・終了)
1.当社は、利用者へ事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更又は廃止の場合には、本サービスを変更又は廃止する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止の相当期間前までに、利用者に通知します。
2.当社は、以下のいずれかに該当する事由に該当する場合、利用者へ事前に通知することなく本サービスを停止又は終了することができるものとします。
(1) 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は臨時に行う場合
(2) 天変地異、火災、停電、ネットワーク上の障害、ウィルス被害、不正アクセス、サイバー攻撃などの不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(3) その他、不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第20条(規約の変更)
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、当社ウェブサイト等への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第21条(お問い合わせ対応)
1.当社は、本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2.当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第22条(地位の譲渡等)
利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第23条(分離可能性)
1.本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2.本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。

第24条(違反行為への対処方法)
1.利用者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2.利用者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第25条(本契約の有効期間)
本契約の有効期間は、本契約成立時から利用者が解約するまでの間とします。なお、第11条第2項、第12条から第14条、第16条、第18条第3項及び第4項、第22条、第23条、本条、及び第27条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第26条(誠実義務)
本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社と利用者との間において、互いに誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第27条(準拠法及び管轄)
本規約は日本法を準拠法とし、本サービス及び本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条(その他)
1.当社が、当社が運営するウェブサイト等上に本サービスに関して個別規約や追加規約を掲載する場合、当該規約は本規約の一部を構成するものとします。
2.当社が提供する他のサービスの規約の中に本規約を準用する定めがある場合、本規約は当該規約の一部を構成するものとします。なお、個別規約又は追加規約が本規約と抵触する場合には、当該個別規約又は追加規約が優先されるものとし、個別規約と追加規約が抵触する場合には、追加規約が個別規約に優先されるものとします。

付 則(本規約の発効)
本規約は下記のとおり、発効し、改訂されました
発 効 : 2023 年 7月 1日

DXE Station 導入サポート 利用規約

本規約は、DXE株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「DXE Station」及び「DXE電子契約等のDXE Stationに付帯するオプション機能」(以下、これらをまとめて「DXEサービス等」という。)の有償導入サポートサービスの利用について定めるものです。

第1条(導入サポートサービスについて)
1.導入サポートサービスとは、「DXE サービス等」の導入において「導入に関してのコンサルティング、基本操作指導、導入設定作業」などの各種導入サポートサービスを総称するもの(以下「本件サービス」といいます。)です。当社は、本規約に定める条件にて、当社または当社のパートナーより本件サービスの提供を行い、利用者は、本規約に定める条件にてこれを利用するものとします。
2.本件サービス対応内容は別紙1に定めるものとします。

第2条(契約の成立・契約期間)
1.本件サービスの利用契約は、第4条に基づき当社が指定する様式での申込を当社が受領した時点で契約が成立するものとします。
2.契約期間は契約締結日から第6条に基づき導入サポートサービスが完了するまでとします。

第3条(業務の委託)
1.当社は、本件サービスに関する業務の一部又は全部を、当社が認定する導入サポートパートナー(以下「本件パートナー」といいます。)に委託することがあります。
2.本件パートナーに委託する場合、当社は、本件サービスの内容及び見積などの各種条件に関して利用者と本件パートナーとの間で合意する前提をもって利用者からの申込を受付け、本件パートナーに委託するものとします。
3.本件サービスの遂行に当たり、本件パートナーは利用者と直接連絡及び情報を共有などして実施に当たるものとし、利用者はそれに合意し、本件パートナーに必要な協力を行うものとします。

第4条(料金の決定)
1.当社は本件サービスの基本料金についてはあらかじめその価格を定め、本規約別紙1への記載等、適切な方法で利用者に通知するものとします。
2. 当社は前項に定めた基本料金の価格を改定する場合は、変更された基本料金の価格を本規約別紙1への記載等、適切な方法で利用者に通知するものとします。また、当社は、当社の裁量で、利用者に対し、旧基本料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
3.当社または本件パートナーは、利用者に対して本件サービスに必要な情報提供を依頼し、提供頂いた情報を元に基本料金を超過する場合においては別途お見積りを提示します。
4.当社または本件パートナーが利用者に対して、本件サービス実施のために発生する交通費等の実費を必要とする場合 は、あらかじめ見積書に明記するものとします
5. 利用者は当社より提示された本件サービスの内容及び見積などの各種条件に同意した場合に、当社に対して当社が指定する様式で本件サービスの申込を実施するものとし、これを当社が受領した段階で本件サービスの利用契約が成立するものとします。

第5条(サービスの申込及び料金の請求・支払)
1.利用者は、当社が公開しているウェブサイトから申し込む方法、又は申込書により申し込む方法のいずれかにより本件サービスを申し込むものとします。
2.当社が公開しているウェブサイトから申し込む場合には、ウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行ってください。
3. 申込書により申し込む場合には、当社が別に定める様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、押印(電子印鑑を含む)のうえ、これを当社に提出してください。
4. 本件サービスの申込の前に、必ず本規約の内容を確認してください。当社は、本規約の内容の全部又は一部を承諾しない方については、本件サービスの申込及び利用をお断りしますので、その場合には第2項に定める申込のための送信の操作又は前項に定める申込書の提出を行わないでください。
5.本件サービスを本件パートナーが行う場合でも、請求は当社から利用者に請求させていただきます。
6.利用者は当社に対し、検収完了日の属する月の翌月末までに、当社指定の銀行口座へ振込にて支払頂くものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日に該当する場合、直前営業日を支払期日とします。
7.利用者は当社指定の銀行口座への振込に際して、発生する振込手数料は利用者が負担するものとします。

第6条(導入サポートサービスの検収)
1. 当社または本件パートナーは本件サービスが完了次第、利用者に本件サービスの完了報告書を提出することとし、利用者は本件サービスの確認を証するために当社が指定する形式で検収書を当社または本件パートナーに提出するものとします。
2. 本件サービスの完了報告書の提出日から5日以内に、利用者から本件サービスの実施内容の不備に関する申告が無い場合、利用者の検収が完了したものとします。

第7条(利用者の義務)
1.利用者は、当社または本件パートナーの求めに応じ、本件サービスの利用に関するヒアリング調査及び導入サポートシートの提出など必要な情報提供に協力するものとします。
2.利用者は、本件サービスを利用して行ったデータの全てを、自らの責任において記録を取り、保存及び管理するものとします。

第8条(権利義務譲渡)
利用者は、本規約に定める権利義務を第三者に譲渡または担保に提供することができないものとします。

第9条(利用規約の変更)
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、当社ウェブサイト等への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本件サービスを申込した場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第10条(損害賠償)
1.当社は、導入サポートサービスの提供に関しては、いかなる損害、派生損害、間接損害、逸失利益についても当社に故意又は重過失のない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、当社が損害を賠償する場合は、本件サービスの基本料金の総額を上限とします。
2.利用者が本規約に違反し、当社並びに本件パートナー、または他の利用者に損害を与えたときは、当該利用者は損害を受けた相手方に対し損害賠償の責任を負うものとします。
3.本条の規約は、本件サービス利用契約の終了、または解除後も有効とします。

第11条(機密保持)
1.当社並びに本件パートナー及び利用者は、導入サポートサービスの履行に際して知り得た相手方の業務上の機密事項を含む一切の情報を、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
2.以下の各号に定める情報等については、前項は適用されないものとします。
(1)相手方から開示を受けた時点で、既に正当な理由により保有していた情報等
(2)相手方から開示を受けた時点で、既に公知となっていた情報等
(3)相手方から開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報等
(4)相手方から開示を受けた当事者が、本契約締結以後に正当な理由に基づき独自に取得した情報等
(5)法令の定め若しくは証券取引所規則または政府機関若しくは裁判所の命令等により、開示を要する情報等(但し、これらにより開示を要求される限度に限る)
3.本条の約定は、本規約にかかわる契約が終了した後もなお有効とします。

第12条(個人情報の取り扱い)
本件サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第13条(免責事項)
1.当社は、本件サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合、コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合、火災、停電、天災地変などの不可抗力により本件サービ スの運営ができなくなった場合、その他、当社が停止を必要と判断した場合には、当社は本件サービスを停止することができるものとし、本件サービスの提供中止、停止、故障等から生じる利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、本件パートナーが提供するサービスにおいて利用者に生じた損害及びトラブル、利用者同士のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償等も行いません。
3.当社の責めに帰すべき事由による本件サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、本件パートナーの情報の削除または消失、本件パートナーの登録の取消、本件サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本件サービスに関連して利用者が被った損害につき、当社及び本件パートナーにおいて故意または重過失がある場合を除き、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。

第14条(解除)
1.当社または利用者は、相手方に本規約または本件サービス利用契約に定める条件の違反、その他本件サービス利用契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合には、相手方に対し書面による通知をもって、相当期間を定めてその是正を催告するものとし、かかる期間内に是正されない場合には本件サービス利用契約を解除できるものとします。
2.当社または利用者が、以下の各号のいずれかに該当するに至ったときは、相手方は、何らの催告を要せずに即時に本件サービス利用契約を解除できるものとします。
(1)自己振出の手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき
(2)その資産の一部または全部に対して差押え、仮処分、または競売の申立てを受けたとき
(3)破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立てまたはその他財産状況が著しく悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき
(4)解散の手続を開始したとき、または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
(5)自らの経営または営業に、暴力団(構成員及び準構成員を含みます。)または反社会的勢力を関与(資本による参加及び役員としての参加を含みます。)させた、あるいはこれらの者に資金提供したとき。または、自らの幹部がこれらの者と継続的な交友関係を持ったとき

第15条(準拠法)
本規約に関する紛争については、日本法を準拠法とし、且つこれに従い解釈されるものとします。

第16条(合意管轄)
本規約に関する一切の紛争について、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

2023年 4 月 1 日制定

別紙1

サポートサービスプラン 基本料金
導入サポート①(DXE Stationのみ) 440,000円(税込)
導入サポート②(DXE Station+電子契約) 660,000円(税込)
導入サポート③(電子契約追加時) 220,000円(税込)
サービス概要 サービス概要 DXEサービス等導入時の各種設定代行業務及び、各種DXEサービス等利用に関する設定方法、操作説明のサポート対応を実施
サポート対応内容 ・乙より受領した電子データを、DXEサービス等及びJWNETの仕様制限にあわせた整備を実施し、マスタ設定を初回代行して実施
・オンラインによる操作説明・ミーティングを実施
サポート対応上限

〔設定代行〕
・取引先情報(排出事業者/排出事業場/請求先)の登録10,000件
・産業廃棄物許可証情報の登録 30件

〔オンラインミーティング〕
・DXE Station+DXE 電子契約 1~2時間/3回
・DXE Stationのみ 1~2時間/2回
・DXE 電子契約追加時 1~2時間/1回

サポート手段 オンラインミーティングツール、メール、電話

DXE IPアドレス制限サービス 利用規約

DXE株式会社(以下「当社」という)が提供するDXE IPアドレス制限サービス(以下「本サービス」という)の利用にあたり、同意いただく事項を記載しています。
本サービスをご利用になる方 もしくは 利用を希望する方(以下「固定IP利用者」という)は、本規約をご確認いただき、同意いただいたうえでご利用をお願いいたします。

第1条(総則・適用範囲)
1.この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、DXE株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「DXE IPアドレス制限」サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用者(以下「固定IP利用者」といいます。)に適用されます。固定IP利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2.本規約は、当社が固定IP利用者に提供・運営する本サービスの利用に関する基本的な事項を定めております。固定IP利用者は全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3.固定IP利用者が本規約に同意することにより、当社及び固定IP利用者間で締結される、本サービス利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
4.本サービスの提供・利用は、国内外の法令・電気通信事業者が定める規則等によって制限されることがあります。また、本サービスの利用は、本規約等および将来本規約等が変更されることによって制限されることがあります。

第2条(本サービスの内容)
1.本サービスの目的は当社が運営する産業廃棄物管理サービスである「DXE Station」(付帯するオプションサービス等も含み総称して「DXEサービス」という。)利用企業に対して、DXEサービス接続時に特定の接続元グローバルIPアドレス(以下、「固定IPアドレス」という。)にアクセスを限定することで、DXEサービス利用者を制限し、利用企業のセキュリティ対策強化を実現することとします。
2.固定IP利用者は、当社所定の書式に固定IPアドレスを記載し、届出することにより、複数の固定IPアドレスを指定することができるものとします。
3.当社は、固定IP利用者が法令又は本規約に違反している、又は違反する恐れがあると認めた場合、その他の業務上の必要性がある場合、固定IP利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を制限することができます。

第3条(本サービスの利用申込及び審査)
1.利用希望者は、本規約に同意した上で、本サービスの利用を所定の案内に従い、申込を行うものとし、これに対して当社が電子メール等当社所定の方法で承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
2.本サービスの固定IP利用者は、当社が提供する「DXE Station」サービスの利用者を対象とします。
3.当社は、本サービスの申込者に対して本サービスを提供することが不適切と判断したときは、本サービスの利用をお断りすることができるものとします。また、その場合に、不適切と判断した理由について、当社は一切の開示義務を負わないものとします。

第4条(固定IPアドレス)
固定IP利用者が当社に指定できるIPアドレスは、固定IP利用者名義で一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)に申請、登録したものとします。

第5条(固定IP利用者の義務)
1.固定IP利用者は、本規約及びこれに付随する諸規則を遵守するものとします。
2.固定IP利用者は、固定IP利用者のネットワークを前条に規定する固定IPアドレス条件に適合するよう維持するものとします。
3.固定IP利用者は、固定IP利用者のネットワーク内に接続するコンピュータ、接続装置等を厳重に管理するものとし、これらの不正利用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないよう万全の配慮を講じるものとします。
4.固定IPアドレス使用上の過誤によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第6条(ID及びパスワード)
1.固定IP利用者は、当社から発行・付与されたID及びパスワードの使用・管理責任を負うものとします。
2.固定IP利用者は、自己に付与されたID及びパスワードを第三者に使用させ、又は譲渡することはできません。
3.ID及びパスワードの使用上の過誤や前項に該当する事情によって生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第7条(利用料金及び利用期間)
1.固定IP利用者は、当社が定める方法によりサービス利用料を支払うものとします。利用料金の詳細は当社が運営するウェブサイト又はアプリ(以下「ウェブサイト等」という。)をご確認ください。
2.当社は、株式会社ラクーンフィナンシャルが運営する、固定IP利用者向けの請求及び決済代行サービスであるPaidを請求代行サービスとして利用しております。固定IP利用者は当社が固定IP利用者を代理してPaidの利用申し込みをすることに同意するものとます。
3.当社は、利用料金を変更する場合、料金を変更する旨及び変更後の料金並びに変更後の料金が適用される時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、固定IP利用者に通知の上、利用料金の改定を行うことができるものとします。また、当社は、当社の裁量で、既存の固定IP利用者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
4.固定IP利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、固定IP利用者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5.当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。
6.利用料金は、本サービス利用開始日の属する月の翌月 1 日から発生します。
7.本契約は契約期間を1カ月間とする月額払い契約、契約期間を1年間とする年額払い契約の2種類とし、利用者が申込時にいずれかを選択するものとします。
8.本サービスの最低利用期間は、初回課金対象月を起算として3カ月とします。但し、年額払い契約の利用者の最低利用期間は、12 カ月となります。
9.本サービスの利用条件(サービス内容)を変更する場合は、当社が別途案内する手続きに従って利用条件を変更するものとし、変更後の利用料金は、変更月の翌月1日から変更されるものとします。
10.本規約に基づくサービス利用契約は、当社が別途定める場合を除き、固定IP利用者が有効期間終了日までに解約をしない限り、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。なお、途中解約又は固定IP利用者の利用条件の変更により、一部の利用契約を解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。
11.本規約に別途定める場合を除き、当社は、固定IP利用者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、固定IP利用者は予め承諾するものとします。

第8条(登録情報)
1.固定IP利用者は、本サービスの利用申込を行うに際し、本規約等にしたがって真実かつ正確で完全な情報を当社に提供するものとします。
2.固定IP利用者は、登録情報に変更が生じた場合には速やかに所定の手続にしたがって登録情報の変更手続を行うものとします。
3.固定IP利用者による登録情報の変更手続がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第9条(本サービスの利用)
1.固定IP利用者は、サービス利用契約の有効期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
2.本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、固定IP利用者の費用と責任において行うものとします。
3.固定IP利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を固定IP利用者のコンピュータ等にインストールする場合、固定IP利用者が保有する情報の消滅もしくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づき固定IP利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第10条(禁止事項)
固定IP利用者は本サービスの申し込み時及び利用時において、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
(2) 第三者又は当社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為。
(3) 第三者又は当社の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為。
(4) 本サービス並びに本サービスを通じてアクセスするコンテンツサイト及び情報提供元のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(5) 第三者又は当社を誹謗中傷、脅迫、強要する行為。
(6) 本サービスの運営を妨げるような行為、当社の信用を毀損するような行為、又はそのおそれのある行為。
(7) 虚偽もしくは不正確な情報を登録、告知する行為。
(8) 本サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供等の行為。
(9) 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他本サービスの私的利用の範囲を超えて利用する行為
(10) 公序良俗や各種法令に違反する行為、及び犯罪的行為に結びつく又はそのおそれのある行為。
(11) 第三者の為に本サービスを利用する行為、自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為。
(12) その他、客観的、合理的事由により当社が不適切と判断する行為。

第11条(解約)
1.固定IP利用者は、所定の方法により本サービスを解約することができるものとします。本サービスを解約した固定IP利用者は解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
2.解約にあたり、当社に対して負っている債務(本規約上の債務のみならず、固定IP利用者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)がある場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3.本規約に基づくサービス利用契約の途中で解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、日割計算等による精算及び返金は行いません。
4.本サービス解約後も、当社に対する本サービスの利用により固定IP利用者が負った義務及び債務を免れるものではありません。
5.本サービス解約後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。その際は解約前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第12条(サービス利用停止又は契約解除)
1.当社は、固定IP利用者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知又は催告することなく、当該固定IP利用者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、固定IP利用者としての登録を抹消、又は固定IP利用者との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 第3条2項規定の条件を喪失し、再び条件を満たすことが困難であると当社が判断した場合
(4) ユーザーIDもしくはパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合
(5) 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
(6) 本サービスの利用料金の支払いの遅延を繰り返した場合
(7) その他当社が固定IP利用者であることを不適切と認める相当の事情がある場合
2.サービス利用停止又は契約解除の措置をとった場合、これにより発生した損害の賠償請求又は補償については次のとおりとします。
(1) 当社に損害が生じた場合:固定IP利用者は当社に対し、損害を補償又は賠償しなければなりません。
(2) 固定IP利用者に損害が生じた場合:当社は損害を補償又は賠償いたしません。

第13条(非保証・免責)
1.本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2.本サービスを利用すること又は利用できないことから生じる一切の損害について、当社は故意又は重過失がない限り一切の責任を負わないものとします。国内外の法令、電気通信事業者が定める規則等に制限されるサービス停止及びトラブルに起因する、本サービスの停止及び障害についても同様とします。
3.固定IP利用者は、本サービスの利用によって固定IP利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、事故の責任と負担により解決するものとし、当社は、当該紛争には関知せず、一切の責任を負わないものとします。
4.固定IP利用者のID及びパスワードが第三者によって使用されたことから生じる一切の損害の責任については固定IP利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
5.固定IP利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
6.予期しない不正アクセス等の行為によって固定IP利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる固定IP利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
7.当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行、ネットワーク上の障害、ウィルス感染、不正アクセス、サイバー攻撃その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

第14条(損害賠償責任)
1.固定IP利用者が本規約に違反し当社又は第三者に対し損害を与えた場合、固定IP利用者は一切の損害賠償義務を負うものとします。
2.前条第3項に関わらず、 固定IP利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の固定IP利用者又はその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該固定IP利用者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。
3.固定IP利用者が事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該固定IP利用者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

第15条(個人情報の取り扱い)
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第16条(知的財産権等)
1.固定IP利用者が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2.固定IP利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3.当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、固定IP利用者には帰属しません。また、固定IP利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4.固定IP利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、固定IP利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5.固定IP利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。

第17条(秘密保持)
1.固定IP利用者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者(当社の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2.次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報)
3.固定IP利用者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4.当社は、固定IP利用者の同意を得て当社の関連会社又は委託先に固定IP利用者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5.当社は、本サービスを提供する目的のために、固定IP利用者の秘密情報を利用することができます。

第18条(反社会的勢力の排除)
1.固定IP利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.固定IP利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3.固定IP利用者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4.固定IP利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第19条(本サービスの変更・停止・終了)
1.当社は、固定IP利用者へ事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更又は廃止の場合には、本サービスを変更又は廃止する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止の相当期間前までに、固定IP利用者に通知します。
2.当社は、以下のいずれかに該当する事由に該当する場合、固定IP利用者へ事前に通知することなく本サービスを停止又は終了することができるものとします。
(1) 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は臨時に行う場合
(2) 天変地異、火災、停電、ネットワーク上の障害、ウィルス被害、不正アクセス、サイバー攻撃などの不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(3) その他、不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第20条(規約の変更)
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、固定IP利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を固定IP利用者に通知、当社ウェブサイト等への表示その他当社所定の方法により固定IP利用者に周知します。
3.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に固定IP利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に固定IP利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該固定IP利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第21条(お問い合わせ対応)
1.当社は、本サービスに関する固定IP利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2.当社は、固定IP利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第22条(地位の譲渡等)
固定IP利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第23条(分離可能性)
1.本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2.本規約の規定の一部がある固定IP利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の固定IP利用者との関係では有効とします。

第24条(違反行為への対処方法)
1.固定IP利用者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2.固定IP利用者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第25条(本契約の有効期間)
本契約の有効期間は、本契約成立時から固定IP利用者が解約するまでの間とします。なお、第11条第2項、第12条から第14条、第16条、第18条第3項及び第4項、第22条、第23条、本条、及び第27条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第26条(誠実義務)
本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社と固定IP利用者との間において、互いに誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第27条(準拠法及び管轄)
本規約は日本法を準拠法とし、本サービス及び本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条(その他)
1.当社が、当社が運営するウェブサイト等上に本サービスに関して個別規約や追加規約を掲載する場合、当該規約は本規約の一部を構成するものとします。
2.当社が提供する他のサービスの規約の中に本規約を準用する定めがある場合、本規約は当該規約の一部を構成するものとします。なお、個別規約又は追加規約が本規約と抵触する場合には、当該個別規約又は追加規約が優先されるものとし、個別規約と追加規約が抵触する場合には、追加規約が個別規約に優先されるものとします。

付 則(本規約の発効)
本規約は下記のとおり、発効し、改訂されました
発 効 : 2023 年 7月 1日

API連携サービス利用規約

DXE株式会社(以下「当社」という)が提供する「DXE API連携サービス」(以下「本サービス」という)の利用にあたり、同意いただく事項を記載しています。
本サービスをご利用になる方 もしくは 利用を希望する方(以下「API利用者」という)は、本規約をご確認いただき、同意いただいたうえでご利用をお願いいたします。

第1条(総則・適用範囲)
1.この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、DXE株式会社(以下「当社」といいます。)がインターネットを通じて提供する産業廃棄物管理サービス、サービス名称「DXE Station」(付帯するオプションサービス等も含み総称して「DXEサービス」という。)に係るアプリケーション・プログラミング・インターフェースである「DXE API連携」サービス(以下「本API」またはサービスを総称して「本サービス」といいます。)の利用者(以下「API利用者」といいます。)に適用されます。API利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2.本規約は、当社がAPI利用者に提供・運営する本サービスの利用に関する基本的な事項を定めております。API利用者は全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3.API利用者が本規約に同意することにより、当社及びAPI利用者間で締結される、本サービス利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。

第2条(本サービスの内容)
1.本サービスの目的はDXEサービス利用企業に対して、本API(Application Programming Interface の略)を通じて、他のアプリケーションと機能やデータを共有するための接続を実現することで、DXEサービス利用者の産業廃棄物管理業務の高度化、効率化を目指すものとします。
2.API利用者は、本APIを利用することにより、DXEサービスの各データや機能を他の接続事業者が提供するサービスと連携させることが可能となります。
3.当社は、API利用者が法令又は本規約に違反している、又は違反する恐れがあると認めた場合、その他の業務上の必要性がある場合、API利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を制限することができます。

第3条(本サービスの利用申込及び審査)
1.利用希望者は、本規約に同意した上で、本サービスの利用を所定の案内に従い、申込を行うものとし、これに対して当社が電子メール等当社所定の方法で承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
2.本サービスのAPI利用者は、当社が提供する「DXE Station」サービスの利用者を対象とします。
3.当社は、本サービスの申込者に対して本サービスを提供することが不適切と判断したときは、本サービスの利用をお断りすることができるものとします。また、その場合に、不適切と判断した理由について、当社は一切の開示義務を負わないものとします。

第4条(本APIの利用)
1.API利用者は、本サービス利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本APIを利用することができるものとします。API利用者は、本APIにつき、再許諾、貸与その他の処分をしてはならないものとします。
2.本APIの提供を受けるために必要な、コンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

第5条(API利用者の義務)
1.API利用者は、本規約及びこれに付随する諸規則を遵守するものとします。
2.API利用者は、API利用者のネットワーク内に接続するコンピュータ、接続装置等を厳重に管理するものとし、これらの不正利用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないよう万全の配慮を講じるものとします。
3.API利用者は、本サービス利用に関し、不正アクセス等、不正アクセス等による情報の流出、漏えい、改竄等、または不正アクセス等による情報の流出、漏えい、改竄等の蓋然性を認識した場合、直ちに当社に報告し、原因の究明および対策、損害の拡大を防止するための措置および再発防止のための措置(以下「損害軽減措置」といいます)を講じるものとします。この場合において、当社は、十分な対策および損害軽減措置が講じられるまでの間、本サービスの利用を制限または停止することができるものとします。

第6条(ID及びパスワード)
1.API利用者は、当社から発行・付与されたID及びパスワードの使用・管理責任を負うものとします。
2.API利用者は、自己に付与されたID及びパスワードを第三者に使用させ、又は譲渡することはできません。
3.ID及びパスワードの使用上の過誤や前項に該当する事情によって生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第7条(利用料金及び利用期間)
1.API利用者は、本条第7項に規定する支払方法にて、本APIの利用料金を当社に支払うものとする。本APIの初期費用は500,000円(別途、消費税及び地方消費税)及び月額利用料金は30,000円(同左)、年額利用料金は360,000円(同左)となります。
なお、本APIに関して各API利用者向けに個別開発する必要がある場合は、別途個別開発費用として、当該API利用者は当社より提示された個別開発内容及び見積などの各種条件に同意した金額について、当社が定める方法により個別開発費用を支払うものとします。
2.当社は、株式会社ラクーンフィナンシャルが運営する、API利用者向けの請求及び決済代行サービスであるPaidを請求代行サービスとして利用しております。API利用者は当社がAPI利用者を代理してPaidの利用申し込みをすることに同意するものとます。
3.当社は、利用料金を変更する場合、料金を変更する旨及び変更後の料金並びに変更後の料金が適用される時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、API利用者に通知の上、利用料金の改定を行うことができるものとします。また、当社は、当社の裁量で、既存のAPI利用者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
4.API利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、API利用者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5.当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。
6.利用料金は、本サービス利用開始日の属する月の翌月 1 日から発生します。
7. 本契約は契約期間を1カ月間とする月額払い契約、契約期間を1年間とする年額払い契約の2種類とし、利用者が申込時にいずれかを選択するものとします。
8. 本サービスの最低利用期間は、初回課金対象月を起算として3カ月とします。但し、年額払い契約の利用者の最低利用期間は、12カ月となります。
9. 本サービスの利用条件(サービス内容)を変更する場合は、当社が別途案内する手続きに従って利用条件を変更するものとし、変更後の利用料金は、変更月の翌月1日から変更されるものとします。
10.本規約に基づくサービス利用契約は、当社が別途定める場合を除き、API利用者が有効期間終了日までに解約をしない限り、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。なお、途中解約又はAPI利用者の利用条件の変更により、一部の利用契約を解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。
11.本規約に別途定める場合を除き、当社は、API利用者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、API利用者は予め承諾するものとします。

第8条(登録情報)
1.API利用者は、本サービスの利用申込を行うに際し、本規約等にしたがって真実かつ正確で完全な情報を当社に提供するものとします。
2.API利用者は、登録情報に変更が生じた場合には速やかに所定の手続にしたがって登録情報の変更手続を行うものとします。
3.API利用者による登録情報の変更手続がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第9条(本サービスの利用)
1.API利用者は、サービス利用契約の有効期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
2.本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、API利用者の費用と責任において行うものとします。
3.API利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をAPI利用者のコンピュータ等にインストールする場合、API利用者が保有する情報の消滅もしくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づきAPI利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第10条(禁止事項)
API利用者は本サービスの申し込み時及び利用時において、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
(2) 第三者又は当社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為。
(3) 第三者又は当社の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為。
(4) 本サービス並びに本サービスを通じてアクセスするコンテンツサイト及び情報提供元のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(5) 本API又は本サービスについて逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングをしたり、その他の方法でソースコードを解読したりする行為
(6) 第三者又は当社を誹謗中傷、脅迫、強要する行為。
(7) 本サービスの運営を妨げるような行為、当社の信用を毀損するような行為、又はそのおそれのある行為。
(8) 虚偽もしくは不正確な情報を登録、告知する行為。
(9) 本サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供等の行為及び本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他本サービスの私的利用の範囲を超えて利用する行為
(10) 公序良俗や各種法令に違反する行為、及び犯罪的行為に結びつく又はそのおそれのある行為。
(11) 第三者の為に本サービスを利用する行為、自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為。
(12) その他、客観的、合理的事由により当社が不適切と判断する行為。

第11条(解約)
1.API利用者は、所定の方法により本サービスを解約することができるものとします。本サービスを解約したAPI利用者は解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
2.解約にあたり、当社に対して負っている債務(本規約上の債務のみならず、API利用者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)がある場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3.本規約に基づくサービス利用契約の途中で解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、日割計算等による精算及び返金は行いません。
4.本サービス解約後も、当社に対する本サービスの利用によりAPI利用者が負った義務及び債務を免れるものではありません。
5.本サービス解約後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。その際は解約前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第12条(サービス利用停止又は契約解除)
1.当社は、API利用者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知又は催告することなく、当該API利用者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、API利用者としての登録を抹消、又はAPI利用者との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約に違反した場合又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 第3条2項規定の条件を喪失し、再び条件を満たすことが困難であると当社が判断した場合
(4) ユーザーIDもしくはパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合
(5) 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
(6) 本サービスの利用料金の支払いの遅延を繰り返した場合
(7) その他当社がAPI利用者であることを不適切と認める相当の事情がある場合
2.サービス利用停止又は契約解除の措置をとった場合、これにより発生した損害の賠償請求又は補償については次のとおりとします。
(1) 当社に損害が生じた場合:API利用者は当社に対し、損害を補償又は賠償しなければなりません。
(2) API利用者に損害が生じた場合:当社は損害を補償又は賠償いたしません。

第13条(非保証・免責)
1.本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2.本サービスを利用すること又は利用できないことから生じる一切の損害について、当社は故意又は重過失がない限り一切の責任を負わないものとします。国内外の法令、電気通信事業者が定める規則等に制限されるサービス停止及びトラブルに起因する、本サービスの停止及び障害についても同様とします。
3.API利用者は、本サービスの利用によってAPI利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、事故の責任と負担により解決するものとし、当社は、当該紛争には関知せず、一切の責任を負わないものとします。
4.API利用者のID及びパスワードが第三者によって使用されたことから生じる一切の損害の責任についてはAPI利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
5.API利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
6.予期しない不正アクセス等の行為によってAPI利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じるAPI利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
7.当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行、ネットワーク上の障害、ウィルス感染、不正アクセス、サイバー攻撃その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

第14条(損害賠償責任)
1.API利用者が本規約に違反し当社又は第三者に対し損害を与えた場合、API利用者は一切の損害賠償義務を負うものとします。
2.前条第3項に関わらず、 API利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他のAPI利用者又はその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該API利用者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。
3.API利用者が事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該API利用者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

第15条(個人情報の取り扱い)
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第16条(知的財産権等)
1.API利用者が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2.API利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3.当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、API利用者には帰属しません。また、API利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4.API利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、API利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5.API利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。

第17条(秘密保持)
1.API利用者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者(当社の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2.次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3.API利用者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4.当社は、API利用者の同意を得て当社の関連会社又は委託先にAPI利用者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5.当社は、本サービスを提供する目的のために、API利用者の秘密情報を利用することができます。

第18条(反社会的勢力の排除)
1.API利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.API利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3.API利用者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4.API利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第19条(本サービスの変更・停止・終了)
1.当社は、API利用者へ事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更又は廃止の場合には、本サービスを変更又は廃止する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止の相当期間前までに、API利用者に通知します。
2.前項にかかわらず、当社は、本APIを改善していくために以下各号のような変更は後方互換性ありとして告知なく変更を入れることがあります。API利用者またはアプリケーション実装者は以下各号を踏まえて開発を行ってください。
(1)新しいAPIリソース・エンドポイントの追加
(2)既存のAPIに対して必須ではない新しいリクエストパラメータの追加
(3)既存のAPIレスポンスに対する新しいプロパティの追加
(4)既存のAPIレスポンスに対するプロパティの順番の入れ変え
(5)keyとなっているidやcodeの長さの変更(長くする)
3.当社は、以下のいずれかに該当する事由に該当する場合、API利用者へ事前に通知することなく本サービスを停止又は終了することができるものとします。
(1) 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は臨時に行う場合
(2) 天変地異、火災、停電、ネットワーク上の障害、ウィルス被害、不正アクセス、サイバー攻撃などの不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(3) その他、不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第20条(規約の変更)
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、API利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をAPI利用者に通知、当社ウェブサイト等への表示その他当社所定の方法によりAPI利用者に周知します。
3.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にAPI利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にAPI利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該API利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第21条(お問い合わせ対応)
1.当社は、本サービスに関するAPI利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2.当社は、API利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第22条(地位の譲渡等)
API利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第23条(分離可能性)
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。

第24条(違反行為への対処方法)
1.API利用者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2.API利用者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第25条(本契約の有効期間)
本契約の有効期間は、本契約成立時からAPI利用者が解約するまでの間とします。なお、第11条第2項、第12条から第14条、第16条、第18条第3項及び第4項、第22条、第23条、本条、及び第27条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第26条(誠実義務)
本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社とAPI利用者との間において、互いに誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第27条(準拠法及び管轄)
本規約は日本法を準拠法とし、本サービス及び本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条(その他)
1.当社が、当社が運営するウェブサイト等上に本サービスに関して個別規約や追加規約を掲載する場合、当該規約は本規約の一部を構成するものとします。
2.当社が提供する他のサービスの規約の中に本規約を準用する定めがある場合、本規約は当該規約の一部を構成するものとします。なお、個別規約又は追加規約が本規約と抵触する場合には、当該個別規約又は追加規約が優先されるものとし、個別規約と追加規約が抵触する場合には、追加規約が個別規約に優先されるものとします。

付 則(本規約の発効)
本規約は下記のとおり、発効し、改訂されました
発 効 : 2024年1月1日

プライバシーポリシー

DXE株式会社(以下「当社」といいます。)は、「産業廃棄物業界をデジタルで作り直し、持続可能社会の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げ、排出事業者・収集運搬事業者・処分事業者の皆様と一体となって、環境負荷の低減と産業廃棄物業界の地位向上に貢献することを目的としております。
当社は、その事業活動の過程において、当社の運営するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用者を含む個人(当社取引先の個人の方や、当社への採用応募者の方を含み、以下「お客様」といいます。)から個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。)に定義される個人情報を取得させていただくことがあります。当社は、今日の高度な情報通信社会において、個人情報を正しく取り扱うことが当社の重要な責務であると認識し、以下のプライバシーポリシーに基づき、適正に個人情報を取り扱います。

1. 個人情報保護に関する法令及び規律の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

2. 個人情報の取得
当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を通知、公表又は明示するとともに、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

3. 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。また、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者について個人情報の適正な利用を実現するための監督を行います。
・本サービスの提供、運営管理及びサポート
・本サービスの改善、新サービスの開発
・各種ご本人様確認
・ご利用料金、遅延損害金等の請求
・本サービスの停止・中止・契約解除の通知
・本サービスの利用規約に違反する行為に対する対応
・本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知
・業務委託先等第三者への提供
・本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応
・資料の送付、ダイレクトメール・電子メールの送付、お電話でのサービス紹介
・採用活動、選考、入社手続等人事関連事務処理に関する業務遂行
・会社法その他各種法令に基づく株主管理、各種株主施策の実施、株主への連絡
・その他上記の利用目的に付随する目的

4. 個人情報の第三者提供
当社は、以下に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
(1)お客様ご本人の同意がある場合(本サービスの利用規約において提供の対象となっている場合を含みます。)
(2)当社の業務を円滑に遂行するため、当社が提供するサービス業務の一部を第三者に業務委託する場合(当該業務委託先について個人情報の適正な利用を実現するための措置を講じます。)
(3)法令に基づき提供を求められた場合
(4)人の生命、身体、又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
(5)国又は地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6)統計的なデータ(ご本人を識別できない情報)を開示又は提供する場合

5. 個人情報の安全管理措置
当社は、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいの防止その他個人情報の安全管理のために、規程の整備・改定を行っていくとともに、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を適切に講じております。当社は、お客様から保有個人情報の安全管理のために講じた措置について、「9.相談窓口」までお問合せいただいた場合は、個人情報保護法の定めに従い、速やかに対応します。

6. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去
当社は、ご本人又はその代理人から、個人情報又は第三者提供記録の開示若しくは個人情報の訂正・利用停止・消去などの要求があった場合には、次の各号を除き、ご本人であることを確認させていただいたうえで、法令に従って速やかに対応します。
(1)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)法令に違反することとなる場合

7.外部サービスとの連携
当社が提供するサービスは、第三者が提供するサービス(以下、「外部サービス」といいます。)と連携していることがあります。その場合、個人情報が外部サービスの利用規約及びプライバシーポリシーに従って利用されます。当社は外部サービスの個人情報保護やコンテンツの利用につきましては当社では責任を負うことができませんので、当該外部サービスのプライバシーポリシーや利用規約等を必ずご確認ください。

8.プライバシーポリシーの変更手続
当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めがある場合を除いて変更することができるものとします。変更後の本ポリシーは、当社所定の方法により、お客様に通知し、又は当サイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

9.相談窓口
個人情報の取り扱いに関する苦情、お問合せ、確認等につきましては、下記窓口までお願いします。
宛先 〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-12-10 PMO EX 日本橋茅場町 8F
DXE株式会社 個人情報相談窓口
E-mail 100003@dx-e.jp

10.当社の名称、住所及び代表者氏名
〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
DXE株式会社
代表取締役 小山 逸朗

2022年1月1日制定
2022年4月1日改正

Paid利用規約の確認および合意について

サービスの申し込みを希望されるお客様は、下記ご案内およびPaid利用規約にご同意いただいた上、お申し込みいただく必要があります。お申し込みいたただいた場合、当社はPaid利用規約に同意されたものとみなします。

1.Paidは、株式会社ラクーンフィナンシャル(以下、「ラクーン」といいます。)が運営する、お客様向けの請求及び決済代行サービスです。
本同意を以て、当社がお客様を代理してラクーンに対しPaidの利用を申し込みます。
申込みにあたり、お客様において、当社がお客様を代理して、ラクーンと「Paid利用規約」を締結する権限を委任することについてもご合意いただきますようお願い申し上げます。

2.当該申込みにあたり、当社は、審査のため、下記お客様の情報を、お客様に代わってPaidに登録いたします。あらかじめご了承ください。
・会社名
・代表者様名
・住所
・部署名/支店名
・担当者様名
・電話番号
・メールアドレス

3.ラクーンからの審査完了の通知を以て、お客様と当社との間で、上記サービス利用規約並びにお客様及び当社のPaidの利用に関し合意が成立いたします。あらかじめご了承ください。

4.審査完了通知後、お客様が登録されたメールアドレスまたはお電話番号にラクーンより連絡がありますのでご回答のほどよろしくお願いいたします。

Paid利用規約
https://paid.jp/v/contents/pre/guide/rules.jsp

以上