「申込書」一枚で、現場負担大幅削減の電子化を実現。煩雑な紙マニフェスト管理からの解放。

1966年（昭和41年）に創業された平和電機株式会社様。電子機器の基板実装や組み立てを手掛ける同社の若木工場では、長年、手書きが必要な紙によるマニフェスト管理を行っていました。

今回、取引先である有限会社佐賀資源開発様からの提案をきっかけに、収集運搬業者が排出事業者のマニフェスト起票を代行する仕組みを導入。現場担当者の業務を増やすことなく、マニフェスト管理の電子化という課題をいかにして解決したのか。取締役工場長の山北様、総務課課長の伊東様、実務を担当される北川様と、佐賀資源開発の葛見様にお話を伺いました。

【この事例のポイント】
本事例は、当社のDXE Stationをご利用いただいている収集運搬・中間処分業者様（有限会社佐賀資源開発様）が、そのお取引先である排出事業者様（平和電機株式会社様）のマニフェスト管理を、DXE Stationを活用し効率化された事例です。

電子化前の状況

「業務が完了しない感覚」が続いた紙の運用

――まず、貴社の事業と、日々の廃棄物の実態について教えてください。

山北様： 当社は1966年創業で、事業内容は電子機器の基板実装および組み立てです。お預かりした部品を組み立てる過程で発生する、段ボール箱や紙くず、溶剤の廃液などを処理していただいています。

伊東様： 具体的な量としては、廃プラが月平均で約5.5立米、発泡が1立米、廃油が月換算で70立米、蛍光管は年で10キロほどです。

――そのマニフェスト管理は、以前どのようなご状況でしたか？

北川様： 総務課で私が一人で担当していました。紙の書類はかさばるうえ、法律で定められた5年間の保管義務があります。最初の2年間はすぐ確認できる場所に置き、残りの3年間は2階の書庫に保管していました。E票が戻ってくるまで管理を続け、すべて揃った段階でファイルを綴じる必要があり、その間は「業務が完了していない」という感覚が常に残っていました。

導入の決め手

信頼するパートナーからの明確なメリット提示

――佐賀資源開発様から「申込書」の案内があった時、率直にどう感じられましたか？

伊東様： そう深く考えてはいなかったですね。普通の契約書という感じで、「ここにお願いします」と。特に引っかかるところもなくすっと受け入れました。そこは葛見部長からのご説明で問題ありませんでした。

――スムーズに受け入れていただけたのですね。

葛見様（佐賀資源開発）： はい。「年間行政報告書を提出しなくていい、パソコン上で管理ができる、書類の整理を一切しなくていい」というご説明をしました。平和電機様にとって悪いことは何もなかったので、「分かりました、お願いします」とすぐにご快諾いただけました。

山北様： 「確認するだけで他に作業が不要」という点が非常に助かっています。 当社はISOを取得しているため、マニフェストでの処理状況確認やE票までの伝票有無をチェックする必要があります。もし不足があれば対応策を取らなければならないため、その点で大きな支援になると感じました。

導入後の効果

「書かなくていいこと」が一番のメリット

――実際に電子化されて、現場ではどのような変化がありましたか？

北川様： 一番良かったのは、書かなくていいことです。 以前は当初保管の紙マニフェストが何日に戻ってきたか、E票の日付を右下に書くなどを複写で何枚も書かなければいけませんでした。このような非効率な作業がなくなったことが最大の変化点です。

――JWNETの操作などで、何か課題はありましたか？

北川様： JWNETで処理状況を確認していますが、操作は想像以上に分かりやすく、スムーズに扱えています。何より産廃のプロである収運業者様で登録いただいた内容を確認するだけなので、安心感があります。

今後の展望

――最後に、貴社の今後の展望についてお聞かせください。

山北様： 当工場は加工賃による受託生産を行っており、いかにお客様からお仕事をいただくかが重要です。取り扱う業種は幅広く、玩具からコンピューター基板、さらには産業機器やインフラ関連まで多岐にわたります。そのような案件を継続的に獲得していくことが大切だと考えています。近年は国際情勢の変化により部品の調達が難しくなることもありますが、どのような状況でも柔軟に対応し、安定して受注を続けられるよう努めてまいります。