「このまま紙が続いていたら、ストレスで倒れていたかな」——紙マニフェストの限界と“板挟み”の苦境を終わらせた解決策

神奈川県を中心にグループ7社・16拠点を展開し、収集運搬から中間処理までを手掛けるNDKグループ。マニフェスト量の急増と法令の厳格化という課題に対し、同グループが選んだのはDXE Stationによるマニフェスト管理でした。導入の経緯とその効果について、日本ダスト株式会社の吉野様と、グループの業務管理を担うNDKビジネスマネジメント株式会社の水野様・坂本様・篠原様にお話を伺いました。

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NDKグループの事業と強み

「廃棄物に新しい命を」——創業56年、すべての廃棄物を解決する提案力

——はじめに、貴社の事業内容と強みをお聞かせいただけますか。

吉野様： 弊社はグループ7社、16拠点ありまして、神奈川県を中心に産業廃棄物や資源物などを幅広く扱っているのが強みです。

創業以来のテーマとして名刺にも入れているのですが、「廃棄物に新しい命を」という理念を掲げています。昔は埋め立て処分がほとんどでしたが、創業から56年になる現在まで、ただ処分するだけでなくリサイクルに注力し、他社に先駆けてリサイクル案件になるようなご提案をお客様にしてきました。

具体的な強みでいうと、大きく三つあります。一つは「機動力」です。グループ全体で110〜120台ほどの車両があり、バキューム車やユニック車など、一通りの廃棄物を積むための車が揃っています。二つ目は「自社工場」ですね。川崎にリサイクル工場が二箇所、平塚に食品リサイクル工場が一箇所あり、分別の徹底や肥料・飼料化、メタン発酵などを行っています。

そして最大の強みが「ソリューションネットワーク」です。自社の工場での処分に限らず、専門のリサイクル会社や有害物処理会社へ直接運搬するなど、商社的な立ち位置でお客様に最適な提案をしています。営業の売上の8〜9割がこのソリューション提案で、「お客様のすべての廃棄物に対して、何でもご提案できる」という点が、他社にはない一番の強みだと思っています。

導入前の課題

マニフェスト量の急増と、お客様が「紙の方が楽」と感じる運用の壁

——導入前、マニフェスト管理においてどのような課題がありましたか?

水野様： 弊社では紙と電子の両方に対応していて管理自体はできていたのですが、事務効率を考えると電子にシフトしたいという思いがありました。ただ、排出事業者様に案内を出しても、やはり費用がかかるとなると、なかなか登録までは進まない状況でした。

そんな中、5年ほど前に神奈川県内でマニフェスト数が一気に増大する時期がありまして、「さすがにこれじゃあ紙マニフェストでは回らないな」と。さらに切手代やマニフェスト代の値上がりもあり、本格的に検討に入りました。

坂本様： 紙マニフェストだと判読が困難な手書きのものが多く、確認作業などの手間も課題でしたね。

——お客様側は、紙のままでも不便はなかったのでしょうか？

吉野様： 正直、お客様からすれば紙マニフェストの方が楽なんですよ。運転手が持ってきた紙にサインするだけですから。これが（DXE Station以外の）電子マニフェストになると、自分たちでパソコンを開いて登録したり発行したりしなきゃいけなくなりますよね。その「手間の部分」で、二の足を踏まれることが多かったんです。

導入の決め手

通常の電子マニフェストでは不可能な「変更の代行」が突破口に

——数あるシステムの中で、DXE Stationを選んだ決め手は何でしたか?

水野様： 銀行からの紹介やチラシなどから検討を始めました。他社のシステムは、現場での作業が増えたりお客様側の作業が必要だったりするものが多かったのですが、弊社としては今の運用の流れをできるだけ壊したくなかった。現場の混乱も避けたかったですし、弊社の運用に一番合っていると思いました。

坂本様： 弊社の課題として「作業量がかなり切迫しているから、とにかく紙から電子に切り替えたい」というのがありました。DXEさんなら、排出事業者様に極力手間をかけずに電子にできる「代行起票」があった。それが大きな決め手です。

吉野様： 普通の電子マニフェストだと、お客様が登録してくれないとか、修正するにしても三社の同意が必要だったりと、営業がその調整で板挟みになってしまうんです。DXE Stationなら、こちらである程度操作でき、変更の代行ができる。営業としても、その「面倒くささ」がないところが一番の決め手でしたね。

導入プロセス

紙マニフェストの値上げを機に案内。「ややこしい操作不要・追加負担なし」 を武器に周知

——導入はどのように展開しましたか?

吉野様： お客様への周知は、マニフェスト返送時の案内や、請求書に同封しました。加えてこの4月に紙マニフェストの取り扱い費用を値上げしたのですが、そのタイミングで電子化への切り替えをご案内したんです。値上げがきっかけとなり、4月からの加入が一気に増えました。

坂本様： 膨大な数が来ます。最初のような爆発的な数ではありませんが、今でもコンスタントに「1日に絶対1件は来る」というペースで新規加入があります。

篠原様： 弊社では「不燃（一般廃棄物の回収後に生じる分別廃棄物）」と呼んでいる品目があるのですが、これを出す個人事業者の方などは「ウェブで見る？ お金かかるんでしょ」と最初は警戒されます。でも、「追加のお金はかかりません、ややこしい作業もほぼありません」とお伝えすると、だいたい高い関心を示していただけます。そこを武器に頑張って説明しています。

導入後の効果

発送業務がすぐに30％以上削減。何より「板挟みの精神的ストレス」も解消

——導入後、具体的にどのような変化がありましたか?

坂本様： まず発送業務が劇的に減りました。30％以上は紙マニフェストの発送が削減できたと思います。以前は月に4桁（1,000通）以上の封筒を郵便局に持ち込んでいて、大きな「かご」に山積みにして運んでいたんです。それが今は両手で持っていける量になり、月300〜400枚は削減できています。

篠原様： 去年の7月、「不燃」だけで月に700通以上郵送していた時期もありました。新規のお客様が増え続ける中で、もしあのまま紙が続いていたら、間違いなく業務が停滞していたなと切実に思います。

吉野様： 精神的な面も大きいですね。通常の電子マニフェストだとお客様に修正をお願いしてもなかなか動いてくれず、一方で処分業者からは「早急に対応をお願いします」と急かされる。この板挟みの状態が、DXE Stationでは弊社が主導して修正できるようになったことで解消されました。

——もし、DXE Stationを導入していなかったら今どうなっていると思いますか？

吉野様： もし導入していなかったら？ ……ストレスで倒れていたかな（笑）。

サポートと使用感

「すぐ繋がる」安心のサポート体制。現場の要望が着実にアップデートで反映される

——システムの使用感や、サポート体制への評価をお聞かせください。

坂本様： 弊社の要望に対していつも真摯に向き合っていただき、使い勝手を高めるアップデートをスピーディーに積み重ねてくれるのがありがたいですね。例えば、データの一括入力時にその場で選択を修正できるようになったり、よく使う項目を固定して設定できるようになったりと、現場のちょっとしたストレスを解消する仕組みがどんどん整っています。おかげで入力の手間もかなり軽減されました。

サポートについても、単なる操作方法の解説だけで終わらず、『他のお客様はどう運用しているか』といった具体的な活用事例まで教えていただけます。業界のリアルな事例を交えてアドバイスをくれるので、非常に心強い存在です。

今後の展望

「一軒一軒の飲食店にシステムの操作は頼めない 」代行起票が業界の課題を解決する

——今後の展望や、同じ課題を抱える企業へのメッセージをお願いします。

吉野様： 業界としては今後「脱炭素」への対応が差になってくると思っています。弊社でも国際認証（SBT）を取得し、廃棄物処理に伴うCO2排出量をお客様に提供できる体制を整えています。

また、法令の厳格化に伴い、今後は飲食店などから出る廃棄物についても、より厳密なマニフェスト運用と電子化が求められてきます。しかし、個人経営の飲食店様に「電子マニフェストのシステムを導入して、ご自身でパソコンから操作・登録してください」とお願いするのは現実的ではありません。

そういったお客様に負担をかけることなく、業界全体を電子化に乗せていくためには、こちら側で処理を完結できる「代行起票」の仕組みが唯一の解決策だと思っています。

坂本様： 現状を変えるのは勇気がいりますし、「今までのままじゃダメなの？」という声もあるかもしれません。でも、とりあえず何か動かないと絶対に状況は変えられません。どんどんやっていくことが大事なんじゃないかなと思います。