ESGとは？SDGsとの違いや取り組むメリット、手順などを徹底解説

ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス（企業統治））」の3つの頭文字からなる言葉です。最近では、メディアやビジネスの場でESG投資が話題に上がることがあり、気になっている方も多いのではないでしょうか。

ESGへの取り組みを推進するなら、その具体的な内容や取り組みのステップ、注意点などを把握しておくことが重要です。

そこで本記事では、ESGの概要や広まっている理由やSDGsとの違いなどを解説します。記事後半では、ESGに取り組むメリットや具体的な手順、取り組む際の注意点も併せてご紹介するので、自社で取り組む際の参考にしてください。

ESGとは？

ESG（イーエスジー）とは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス（企業統治））」の3つの頭文字を取った言葉です。企業が長期的に発展していくために欠かせない視点であり、現在では投資家の評価基準の一つとなるほど注目を集めています。

ESGの各要素を見ていきましょう。

「Environment（環境）」は、企業が環境保護のために行う取り組みを指します。具体的には、再生可能エネルギーの利用、温室効果ガスの排出削減、資源の効率的な利用、環境汚染・水質汚染の防止、廃棄物の削減、生物多様性の保護などです。Environment（環境）は、企業が持続可能なビジネスモデルを構築しながらも、環境負荷を最小限に抑えるために重要な役割を担います。

「Social（社会）」は、企業が社会に対して行う責任ある取り組みです。具体的には、労働環境の改善や労働者の権利の保護、多様性の推進などが含まれます。これらの取り組みは、全ての人が安心して暮らせる社会を構築するために不可欠です。

「Governance（ガバナンス（企業統治））」は、企業の経営管理や内部統制に関する取り組みを指します。具体的には、取締役会の構成やその独立性、役員報酬の適正化、リスク管理、コンプライアンスの徹底、透明性の確保などです。環境や社会に比べると理解しにくいかもしれませんが、企業が中長期的に繁栄するための管理体制の構築を示す重要な要素であり、投資家から特に厳しく評価されます。

ESGが広まっている理由

ESGは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF：Government Pension Investment Fund）が、国連責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）に署名したことを背景に広がりを見せました。

PRIとは、ESG要素を投資分析や意思決定のプロセスに組み込むことを国連が推奨した原則です。PRIは以下に示す6つの原則から構成されます。

1. 投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を反映させる
2. 活動的な所有者として所有方針と所有習慣にESGの課題を取り入れる
3. 投資先に対し、ESG課題に関する適切な情報提供を要求する
4. 資産運用業界全体で本原則の受け入れと実施をするよう働きかける
5. 本原則の実施効果を最大化するために協働する
6. 本原則の実施に関する活動内容と進捗を報告する

加えて、気候変動や社会的不平等などの問題がグローバル規模で顕在化したことも、ESGが広まっている理由の一つです。持続可能な社会を実現するための取り組みが急務であり、今後はESGに配慮した経営や事業活動の実施が求められます。

ESGとSDGsの違い

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015年に国連で採択された2030年までの国際目標です。17のゴールと169のターゲットから構成されており、格差の縮小、質の高い教育、気候変動・環境汚染対策、公正な社会の実現など、持続可能な社会を目指すための具体的な目標を示しています。

SDGsは「地球規模の目標」として国家や個人を含む全人類が取り組むべきものであるのに対し、ESGは「企業の評価基準」として、投資家や企業が重要視する指標です。

※参考：外務省「SDGsとは？」 （入手日付2024-07-15）

ESGに取り組むメリット

ESGに取り組むメリットには、以下が挙げられます。

• 資金調達しやすくなる
• 企業のブランド価値が上がる
• 人材を確保しやすくなる

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

資金調達しやすくなる

ESGを企業で取り組むと、資金調達がしやすくなる点がメリットです。
ESGを重視する企業は持続可能なビジネスモデルを構築し、長期的なリスクを低減できると考えられているため、投資家からの信頼を得やすくなります。
先述した通り、ESGは近年の大きなトレンドとなっており、投資家は環境保護や社会貢献、優れたガバナンス（企業統治）を実践する企業に積極的な投資をしています。

逆をいえば、ESGに取り組まない場合、投資や融資が打ち切られるリスクを常に抱えながら経営を行うことになるでしょう。資金面の不安は、思い切った経営判断と施策の実行を妨げることになります。

企業のブランド価値が上がる

ESGに取り組むことにより、企業のブランド価値が向上します。企業が環境保護や社会貢献、優れたガバナンス（企業統治）の構築などに積極的に取り組む姿勢を示すことで、消費者や投資家からの信頼と評価を得やすくなるためです。

ESGへの積極的な取り組みは、企業のブランド価値を高め、競争力を強化する重要な要素です。

人材を確保しやすくなる

ESGへの取り組みは、優秀な人材の確保につながるメリットもあります。社会的責任や環境への配慮を求める現代の求職者にとって、ESGを実践している企業は魅力的な就職先となり得るためです。

かつては「高収入」や「自己成長」が重要視されていましたが、最近では「高収入」や「自己のキャリアアップ」よりも、「安定した雇用」や「ワークライフバランス」が重要視される傾向にあります。
ESG企業は多様性と働きやすさを重視しており、これにより優秀な人材が求める条件を満たしやすく、結果的に人材を確保しやすくなるでしょう。

ESGに取り組むための手順

ESGに取り組む際は、以下のステップで進めてください。

1. 自社が取り組むべき課題を洗い出す
2. 担当者とそれぞれの役割を決める
3. 課題に応じた目標を立てる
4. ロードマップを作成する
5. PDCAサイクルを回す
6. レポート作成・社外へ公表する

それぞれのステップを詳しく解説します。

自社が取り組むべき課題を洗い出す

まず始めに、自社が取り組むべき課題を洗い出しましょう。企業の事業が環境、社会、ガバナンス（企業統治）各領域にどのような影響を与えるかを分析します。労働環境の改善や多様性とジェンダー平等の実現、法令遵守の強化など、課題をリストアップしましょう。
以下のデータを参考にしてみてください。

• 外部評価機関の分析レポート
• ステークホルダーの自社に対する期待や関心事項
• 企業が属する業界の共通課題リスト

自社に適した最重要課題を特定するために、広範に収集した候補の中から、「自社の視点での重要度」と「ステークホルダーの視点での重要度」の2つの軸で評価します。課題が短期・中期・長期的に与える影響を考慮して選定します。

担当者とそれぞれの役割を決める

ステップ2では、担当者とそれぞれの役割を決めます。経営層と取締役会、実務担当で役割が異なるので、それぞれ解説します。

経営層の重要な役割は、ESG課題への各取り組みに対して積極的に関与することです。特定した最重要課題の解決に向けて、対応方針や計画を明確にしましょう。

取締役会の役割は、ESG課題への取り組みを随時チェックし、実務担当からの報告を受けて進捗状況を把握することです。加えて、ESG課題が経営戦略や事業計画にどのように組み込まれているかを監督し、適切な対応がなされているかも評価します。

実務担当の役割は、課題に対する取り組みを進めていくことです。各領域に対する計画の実施はもちろん、進捗の報告や取締役会への定期的な報告も含まれます。

課題に応じた目標を立てる

自社が取り組むべきESG課題を特定した後、それぞれの課題に対して具体的な目標を設定しましょう。自社オリジナルの指標もしくは、WFE（World Federation of Exchanges：国際取引所連合）・SASB（Sustainability Accounting Standards Board：サステナビリティ会計基準審議会）などの既存の枠組みを参考にして指標を設定し、それに応じた目標値を公表します。

ここで重要なのは、現在位置も把握しておくことです。達成可能で現実的でありながらも、企業の持続可能性を高めるために挑戦的で高い目標を掲げましょう。

ロードマップを作成する

ロードマップは、ESG目標を達成するための具体的な行動指針や計画を示すものです。短期・中期・長期の各段階で実行すべきアクションを明確にしましょう。

各アクションの実行順序と期限を設定し、進捗状況をモニタリングするための指標（KPI）を定めておくことも重要です。

PDCAサイクルを回す

ロードマップを作成した後は、それに従いアクションを続けていきますが、結果を振り返らなければ効果を最大限引き出すのは難しくなります。継続的に改善を続けていくために、PDCAサイクルを回していきましょう。

• Plan（計画）：前のステップで設定した目標に基づき具体的なアクションプランを策定する
• Do（実行）：策定したアクションプランに基づき実行する
• Check（評価）：進捗状況や達成度をモニタリングして、実行したアクションの成果を評価する
• Act（改善）：評価結果に基づき改善策を立案し、Planへと移行する

レポート作成・社外へ公表する

最後のステップは、レポート作成・社外への公表です。これは、ESG経営の透明性と信頼性を高めるためには欠かせません。

自社のESG課題に対する取り組みの進捗状況や成果を詳細に記録し、レポートを作成しましょう。このレポートを社外に公表すれば、ステークホルダーが企業のESGに関する活動を把握できます。

ESGに取り組む際の注意点

ESGに取り組む際は、以下の点に注意してください。

• 短期的な効果を求めない
• 評価基準が確立されていない
• 中小企業は取り組みにくい

それぞれの注意点を解説するので、自社で取り組む際の参考にしてください。

短期的な効果を求めない

ESGに取り組む際、短期的な効果を求めないようにしましょう。ESGに関する活動は、長期的に取り組むのが重要であるためです。

少なくとも数年から十数年の年月がかかる点は念頭に置いてください。短期間での劇的な変化を求めると、取り組みが表面的になり一時的な解決にとどまる可能性があります。

評価基準が確立されていない

ESGに取り組む際、評価基準が確立されていない点にも注意が必要です。そのため、企業間での比較や評価、施策の効果のチェックなどが難しくなります。

ただこの点に関しては、将来、多くの企業がESG経営を実践し、評価基準が確立されることが期待されるでしょう。現段階では、他企業の取り組み例を参考にするなどで、自社に応用してみてください。

中小企業は取り組みにくい

中小企業は取り組みにくいのも注意点の一つです。中小企業は大企業と比較して、資金やリソースが限られているため、ESGに関する取り組みを集中的に実践するのは難しいでしょう。
実際、環境に優しい施設を設置するためにはそれ相応の設備投資が必要となるため、資金力のある大企業が中心となっているのが事実です。

中小企業にどれだけ普及するかがESGの課題でもありますが、「労働環境の改善」「ジェンダー平等の実現」など取り組めそうなものから進めていきましょう。

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