公害の歴史・現状・種類を解説！環境問題に対する日本の取り組みも紹介

明治時代の急速な産業化や、高度経済成長期の工業化により、日本人の暮らしは豊かになりました。しかし経済が成長するのに伴い、四大公害病をはじめとするさまざまな公害問題が顕著化し、人々の生活や自然環境に大きな悪影響を及ぼしました。

法整備や環境庁（現環境省）の設立により、深刻な健康被害や環境汚染を引き起こす事件は減ったものの、依然として公害問題は発生しています。人々の生産活動に伴いもたらされる公害を正しく理解することが、対策につながるのです。

そこで本記事では、公害の歴史や現状、種類を解説します。記事後半では、日本の公害対策・環境問題解決への取り組みも併せてご紹介するので、公害問題への意識を高めたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

公害とは？

公害とは、人間の生産活動や事業活動、生活活動で生じた大気汚染・水質汚染・土壌汚染などにより、環境被害や健康被害が生じることです。

公害はかつての日本で深刻化し、現在でも世界各地で問題視されています。主なものとしては大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の7つが挙げられ、これらは「典型7公害」とも呼ばれます。いずれの公害も環境や人体の健康に重大な悪影響を与えるため、「排水基準を設ける」「公害に対する理解を深めてもらう」などのように、十分な対策が必要です。

公害への理解を深めるために、歴史と現状を詳しく見ていきましょう。

公害の歴史

日本の公害は、明治時代の急速な産業化に伴い顕在化し始めました。

日本初の公害事件として知られているのが、足尾鉱山鉱毒事件です。1880（明治13）年頃から十数年間にわたって、栃木県の足尾鉱山の精製廃油などが渡良瀬川に流出し、農作物や住民に多大な被害をもたらしました。1891（明治24）年に国会で問題提起されましたが、その後も浅野セメント粉じん被害（東京・深川）・日立鉱山亜硫酸ガス被害など、公害の被害は続きます。

戦後はより経済的豊かさが重要視され、工業化が一気に進み、高度経済成長期を迎えます。それとともに公害問題も深刻化し、1950年代から60年代にかけて、四日市ぜんそく・水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病などの四大公害が発生し、社会問題となりました。これらの公害は、化学工場や鉱山から出た有害物質が、河川や大気中にそのまま流出したことが原因です。

これらを受け公害問題への意識が高まり、1967（昭和42）年には公害対策基本法が、1968（昭和43）年には大気汚染防止法・騒音規制法が制定されています。その後1971（昭和46）年に環境庁が設立され、本格的に自然・環境保護対策が実施されるようになっています。

参考サイト：独立行政法人 環境再生保全機構「大気環境の情報館」（入手日付2024-05-14）.

公害の現状

現在は公害対策基本法・大気汚染防止法・騒音規制法などの法整備が進み、四大公害病のような大規模な被害はなくなったものの、公害被害が全くなくなったわけではありません。

総務省の公表した資料「公害苦情調査結果報告書」によると、令和4年度の全国の公害苦情受付件数は71,590件です。そのうち典型7公害は50,723件、それ以外は20,867件でした。典型7公害の中でも、騒音・大気汚染・悪臭が占める割合が多く、全体の80%を占めています。公害苦情の主な発生原因は、工場・建設作業や焼却（野焼き）・投棄された廃棄物などです。

海外でも、日本同様に公害問題が深刻化しています。

中国やイギリスでは高濃度のPM2.5により大気が汚染されており、呼吸器系や循環器系に疾患を抱えている人への健康上のリスクが高くなっています。カンボジアでは、プラスチックごみの投棄による水質汚染が深刻で、政府による対策が実施されているところです。

参考サイト：総務省「令和４年度公害苦情調査結果報告書」（入手日付2024-05-14）.

公害の種類

一口に公害といっても、その種類はさまざまです。一般に公害の種類には、以下が挙げられます。

• 大気汚染
• 水質汚染
• 土壌汚染
• 騒音
• 振動
• 地盤の沈下
• 悪臭
• その他

それぞれの公害の概要や原因などを詳しく解説します。

大気汚染

大気汚染とは、何らかの汚染物質が大気中に排出され、飛散・拡散することで空気を汚染する現象です。人間の生産活動により発生する有害物質が大気中に放出され、健康や自然環境に悪影響を及ぼします。窒素酸化物（NOx）や光化学オキシダント（Ox）、粉じん、PM2.5などが主な原因物質として挙げられます。

大気汚染が原因となった代表的な公害問題には、四大公害病の一つである四日市ぜんそくが挙げられます。石油化学コンビナートからの排出ガスに含まれる、硫黄酸化物などが原因となり、喘息や気管支炎などの健康被害をもたらした公害です。

水質汚染

水質汚染とは、人間の活動により海洋や河川、湖、地下水などが有害物質に汚染され、水質が悪化することです。水質汚染の原因には、大きく分けて産業排水・生活排水・地球温暖化の3つが挙げられます。

• 産業排水：工場や発電所、農場からの排水。重金属類や有機化合物、肥料、農薬などが含まれている。
• 生活排水：台所やお風呂、トイレ、洗濯など日常生活からの排水。油分や食物のカスなどが含まれている。
• 地球温暖化：水温の上昇により生態系のバランスが崩れ、富栄養化などが引き起こされる。

水質汚染が原因となった公害には、有機水銀中毒により視野狭窄・運動失調・難聴などが生じた水俣病や、カドミウム中毒により骨軟化や神経痛を引き起こしたイタイイタイ病などが挙げられます。

土壌汚染

土壌汚染とは、カドミウムや水銀、PCB（Poly Chlorinated Biphenyl：ポリ塩化ビフェニル）などの汚染物質や有害物質が土壌に持ち込まれる現象です。大気汚染や水質汚染と比較して移動性は低いですが、地下水を通じて広範囲に汚染が拡散される可能性もあります。

また、土壌汚染は地表面下の問題であるため顕在化しにくく、過去の汚染であっても長期間にわたり汚染が続く点が特徴です。土壌汚染に気づかずに、そこで育てられた農畜産物を口にしたり、直接肌に触れたりすることで健康被害が生じます。

騒音 

騒音は、一般的には不快な音・好ましくない音と定義されており、日常生活や生産活動により発生する音が人々の健康や生活環境に悪影響を及ぼす現象です。

騒音の主な発生源は、工場・建設作業・深夜営業・電車・新幹線・航空機・ヘリコプター・自動車・発電施設などです。日常生活に密接に関連する公害被害であり、令和4年度は19,391件もの公害苦情が寄せられています。

騒音による健康被害には、頭痛やめまい、難聴、耳鳴り、睡眠障害、ストレスの増加などが挙げられます。

参考サイト：総務省「令和４年度公害苦情調査結果報告書」（入手日付2024-05-14）.

振動

振動とは、土地・建物の上下左右方向への揺れのことです。振動の発生源には、建設作業や自動車の走行などが挙げられます。

睡眠障害やストレスの増加、不安、イライラなどの点で日常生活に悪影響を及ぼします。これら以外のも、建物や家具にひびが入るなど、物理的なダメージを受ける点も問題です。

振動レベルはdB（デシベル）で表され、50dBを超えると生活に徐々に影響が出始めます。75dBあたりを超えると建物内も揺れるため、特定建設作業に関する規制基準値は75dBに設定されています。

参考サイト：環境省「よくわかる 建設作業振動防止の手引き よくわかる 建設作業振動防止の手引き ～振動低減へのアプローチ～」

地盤の沈下

地盤の沈下は、地下水や天然ガスの過剰な組み上げや掘削工事などにより、地盤が沈み込む現象です。

地盤沈下自体は徐々に進行するため気づきにくく、建物が急激に倒壊するなどのケースは多くはありません。しかし、一度地盤が沈下するとすぐに回復することは困難なため、人々の暮らしやインフラに深刻な影響を与えます。

悪臭

悪臭公害は、工場や農業、廃棄物処理などから発生する不快な臭いにより、付近の住民の生活環境に心理的・感覚的な悪影響を及ぼすものです。令和4年度は、悪臭に関する苦情が10,118件寄せられています。

同じ臭いを常に嗅いでいると徐々に慣れてくるため、事業者は気づきにくいですが、周辺の人々にとって不快に感じる場合は悪臭となります。

その他

ここまでにご紹介したのが、典型7公害と呼ばれるものですが、公害はその他にもあります。

その中でも最も苦情件数が多いのが、廃棄物投棄です。令和4年度は典型7公害以外の苦情受付は20,867件で、廃棄物投棄に関する件数は9,018件でした。

それ以外には、放射性物質やダイオキシン・アスベストをはじめとする有害物質による健康被害なども挙げられます。いずれも発がん性がある物質で、さまざまな公害問題を引き起こしました。これらを受け、現在ではダイオキシンに関しては排出基準が設けられ、アスベストは全面的に使用が禁止されています。

参考サイト：環境省「よくわかる 建設作業振動防止の手引き よくわかる 建設作業振動防止の手引き ～振動低減へのアプローチ～」p6 ,（入手日付2024-05-14）.

日本の公害対策・環境問題解決への取り組み

これらに対する日本の公害対策・環境問題解決への取り組みとして、日本では以下のような対策が取られています。

• 環境省を設立
• 環境犯罪への取り締まりを強化
• 公害紛争処理制度を設置

環境省を設立

環境省は、日本全体の環境保全と公害対策の強化を目的に2001年に設立された省庁です。

1971年に設置された環境庁を再編する形で誕生した環境省は、環境事業や公害対策、地球温暖化防止に対する業務を担っています。この環境省が中心となり、現在もさまざまな公害防止対策が取られています。

環境犯罪への取り締まりを強化

環境犯罪とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や大気汚染防止法、水質汚濁防止法、絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律などに抵触する可能性のある、自然環境を害する行為です。例えば、廃棄物の不法投棄や基準値を超える有害物質を下水道にそのまま排出するなどが挙げられます。

警視庁を中心に環境犯罪に対する監視と取り締まりが強化され、犯罪行為への罰則も厳格化されています。

公害紛争処理制度を設置 

公害被害は、「当事者が多数にわたること」「公害による被害は財産的損失だけでなく、住民の健康や生命を脅かすものであること」「被害の範囲や認定、被害額を確定させるのが難しいこと」という特有の問題があります。

これを受け設置されたのが、公害紛争処理制度です。公害による被害を受けた側と、事業者の間で生じる紛争を公正かつ迅速に解決するため設けられました。調停や裁定、あっせん、仲裁の4つの手続きがあり、これらにより問題を解決に導いています。