郵便料金の値上げはいつ？改定内容や産廃業務への影響を解説

総務省は、定形郵便物やはがきの郵便料金を改定する方針案を発表しました。
実際に郵便物の料金が改定されれば郵便コストが増加し、企業の収益性に影響が出る恐れがあります。
この記事では、なぜ大幅な値上げをする必要があるのか、実際に料金が改訂されるとどのような影響が出るのかを解説しています。

約30年ぶりの大幅値上げ！実現すれば郵便料金が約30%の値上げに

2023年12月、総務省が秋頃に郵便料金を値上げする方針を公表しました。早ければ2024年秋ごろの改定が予定されており、消費税の増税を伴う措置を除くと約30年振りの値上げとなり、この方針案が実際に改定されると、郵便料金は約30% 値上がりします。

現時点で予定されている料金の改定内容は下記の通りとなります。

郵便料金の改定内容

郵便物の種類	現行料金	新料金	値上げ額	値上げ率
第一種定型郵便物（25g以下）	84円	110円	＋26円	＋31.0%
第一種定型郵便物（50g以下）	94円	110円	＋16円	＋17.0%
第二種定型郵便物（はがき）	63円	85円	＋22円	＋34.9%
レターパックライト	370円	430円	＋60円	＋16.2%
レターパックプラス	520円	600円	＋80円	＋15.4%

郵便料金の値上げの理由は？

なぜ、このタイミングで郵便料金の値上げが議論されることになったのでしょうか。
郵便料金の値上げが議論されている背景にあるのは、郵便事業の収益悪化です。

近年のデジタル化や、輸送コスト、賃金の引き上げなどにより、国内郵便の郵便物は2001年の262億通をピークに毎年減少しており、郵便事業は赤字が続いています。
現状のままだとマイナス幅がますます広がり、将来的にサービスの提供ができなくなると予想されます。

そこで、郵便事業の安定的なサービス継続のために、料金の見直しが必要だと判断されました。

郵便料金の値上げによる業務への影響は？

郵便料金が値上げすると、通信費にかかるコストが増大し、経営への負担は非常に大きなものとなります。
マニフェストや契約書を紙で送付している場合、郵便料金の値上げ分だけコストが高くなり、影響が顕著に表れるでしょう。

また、紙での運用は、郵便料金だけでなく、印刷代や保管のための備品代などのコストがかかることに加え、作業者に業務負荷がかかっている点も忘れてはなりません。

増加コストの試算

例えば、毎月500枚の紙マニフェストを郵送している場合、1か月で1万3千円、年間で約15万円のコストが増加します。

紙マニ件数 / 月	現行料金 / 年	新料金 / 年	増加コスト / 年
100件	100,800円	132,000円	＋31,200円
200件	201,600円	264,000円	＋62,400円
300件	302,400円	396,000円	＋93,600円
400件	403,200円	528,000円	＋124,800円
500件	504,000円	660,000円	＋156,000円
600件	604,800円	792,000円	＋187,200円
700件	705,600円	924,000円	＋218,400円
800件	806,400円	1,056,000円	＋249,600円
900件	907,200円	1,188,000円	＋280,800円
1000件	1,008,000円	1,320,000円	＋312,000円
1500件	1,512,000円	1,980,000円	＋468,000円
2000件	2,016,000円	2,640,000円	＋624,000円

※「第一種定型郵便物(25g以下)」の場合の比較　改定前は@84円、改定後は@110円で試算

郵便料金の値上げへの対応策は

郵便料金の値上げにより、郵送コストが増加することは避けられません。特にマニフェスト業務や契約業務を紙で運用している事業者にとっては、大きな痛手となります。
値上げの直前に慌てることのないよう、今のうちに対策を講じておきましょう。

郵便料金の値上げに対する有効な対応策は、マニフェスト業務や契約書業務を電子化することです。
電子マニフェストや電子契約は、書類の発送作業が不要なため、郵便料金の値上げの影響を受けません。

さらに、印刷代や保管のための備品代も削減できることに加え、業務の効率化や属人化業務を解消することが可能です。

DXE Stationは郵便料金の値上げ対策に最適！

DXE Station は、マニフェスト管理、委託契約書、行政報告など一連の産業廃棄物処理業務を電子化・効率化するシステムです。
産業廃棄物に詳しい収運業者が電子マニフェストを起票できる”代行起票”システムを採用。排出事業者の電子化を促進する機能や仕組みを取り揃えており、産廃業者が主体となって電子化を推し進めることが可能です。
電子に移行することで、排出から処分までの全事業者の郵便コストを削減し、業務負荷も低減できます。

詳しくは資料をご覧ください！