
会社で使用している業務用のプリンターが故障・劣化して、新しいプリンターの購入を検討している方もいるでしょう。その際に問題となるのが、使用済みのプリンターをどのようにして処分するかという点です。
業務用のプリンターを処分する際、正しい方法や関連する法律、注意事項を知らずに廃棄すると、予期せぬトラブルにつながる可能性があります。
そこで本記事では、業務用プリンターの処分方法をご紹介します。
プリンターを処分する際に注意すべきことも解説するので、使用済みの業務用プリンターの処分に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
目次
業務用プリンターの処分方法
業務用プリンターを廃棄する上での注意点は、「事業で使用したプリンターは基本的に産業廃棄物に分類される」という点です。
産業廃棄物とは、事業活動に伴い排出される廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)と政令で定められた廃棄物を指します。
産業廃棄物の処理は、法律に基づき適切に処理することが重要です。この点を踏まえると、業務用プリンターは産業廃棄物処理業者へ依頼して処分できますが、それ以外にも以下の方法が挙げられます。
- メーカーの回収サービスを利用する
- リサイクルショップを利用する
産業廃棄物処理業者へ依頼する
会社などで使用した事業用のプリンターの処分は、産業廃棄物処理業者へ依頼できます。産業廃棄物処理業者へ依頼する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。
- マニフェストの発行が必要となる
- 産廃処理業の許可をもつ業者に委託する必要がある
- コストの面だけで比較しない
1つ目のポイントは、マニフェストの発行が必要となる点です。マニフェスト(産業廃棄物管理票)とは、産業廃棄物を処理する際に用いられる伝票です。
産業廃棄物の種類や重さ、収集運搬・処分業者名などを記載します。マニフェストには、排出事業者自らが排出した産業廃棄物が、正しい手順で処分されたかを確認する目的があります。
2つ目のポイントは、産業廃棄物の処理業の許可を取得した業者に委託しなければならない点です。
これは廃棄物処理法で定められており、違反した場合は排出事業者にも罰則が科されるため注意してください。
3つ目のポイントは、コストの面だけで業者を比較しない点です。安さだけでなく、過去の実績や優良産廃処理業者認定制度などから、総合的に判断しましょう。
参考:e-GOV「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(入手日付 2024-02-27)

メーカーの回収サービスを利用する
メーカーによっては、リサイクルやリユースのために自社商品を回収している場合もあります。回収費用や再資源化費用はメーカーによって異なるので、詳しくはご使用のプリンターの販売元に問い合わせてみてください。
リサイクルショップを利用する
リサイクルショップは、会社や企業等の法人などから出る不用品も取り扱っています。リサイクルショップを利用するメリットは、費用がかからないため経費を抑えられる点です。
しかし、リサイクルショップや中古販売を利用する際には、いくつか注意も必要です。
プリンターを処分する際に注意したいこと
プリンターを処分する際は、以下の点に注意してください。
- インク・カートリッジを取り外しておく
- 個人情報は消しておく
- SDカードや資料がそのままになっていないか確認する
それぞれの対策を施す理由を解説します。
インク・カートリッジを取り外しておく
インク・カートリッジとトナー・カートリッジは、それぞれカートリッジ内にインクの顔料を詰めたものと、プラスチックの粒子に顔料や黒鉛などを含ませたものです。プリンターを処分するに当たっては、インク・カートリッジとトナー・カートリッジを取り外しておきましょう。
インクやトナーは、純正品であれば、多くの場合製造メーカーに回収してもらうことが可能です。
回収されたインク・カートリッジは、リサイクルによって再利用されます。環境に配慮した処分方法のため、可能な限り回収ボックスを利用しましょう。
また、使い切ったトナーには、粉末が残っている可能性があります。可燃性物質を含んでおり、粉塵爆発を引き起こす怒れがあるため、一般廃棄物として処分しないように注意しましょう。
個人情報は消しておく
一部の高性能なプリンターには、印刷履歴やスキャンした文書のデータを一時的に保存する機能が搭載されています。ハードディスクや内蔵メモリーに蓄積されたこれらのデータが第三者に渡ると、個人情報が流出したり悪用されたりする可能性があります。
こうしたリスクを避けるために、必ず個人情報は削除しておきましょう。
SDカードや資料がそのままになっていないか確認する
プリンターにSDカードが挿入されたままになっていないかも処分の際に確認してください。SDカードには、企業の重要な機密情報が保存されているケースもあり、差さったままの状態になっていると流出や悪用のリスクが高まるためです。
企業のブランドイメージが損なわれたり、顧客からの信頼を失ったりする可能性があり、損害賠償にまで発展し、数億円規模の損失を生んだ事例もあります。SDカードと同じく、営業や顧客情報をまとめた資料がそのままになっていないかも、併せてチェックしましょう。
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