DXE Station 利用規約

第1条（総則及び適用範囲）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、DXE株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する産業廃棄物管理サービスである「DXE Station」（以下「本サービス」といいます。）を利用する利用者（以下「利用者」といいます。）に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、当社が利用者に提供・運営する本サービスの利用に関する基本的な事項を定めております。利用者は全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. 利用者が本規約に同意することにより、当社及び利用者間で締結される、本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
4. 本サービスの利用に関連して、本サービスに含まれない各種サービスの適用を利用者が希望する場合には、別途利用者と当社にて取り決め、個別の契約を締結するものとします。

第2条（本サービスの目的及び内容）

1. 本サービスの目的は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」といいます。）に規定されている各事業者が、本サービスと利用者が所有するパーソナルコンピュータ、スマートフォン等及びネットワーク環境を利用し公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下「振興センター」といいます。）が運営する電子マニフェスト制度（以下「JWNET」といいます。）を円滑に活用し、処理産業廃棄物処理における各関係者の業務連携の高度化、並びに各社の電子マニフェスト管理、受発注管理業務の効率化を実現することとします。
2. 本規約は、当社が利用者に提供・運営する本サービスの利用に関する基本的な事項を定めております。利用者は全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. 利用者が本規約に同意することにより、当社及び利用者間で締結される、本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
4. 本サービスの利用に関連して、本サービスに含まれない各種サービスの適用を利用者が希望する場合には、別途利用者と当社にて取り決め、個別の契約を締結するものとします。

• (1) 利用者が排出事業者から委託された産業廃棄物に関するマニフェスト情報について、利用者とEDI連携サービス利用に同意された排出事業者と相互に確認した内容で、振興センターの指定する「EDI方式電子マニフェストシステム接続仕様書」に従って構築された機能を有する当社システムを経由して、マニフェスト情報をEDI方式でデータ連携し登録するサービス。
• (2) 産業廃棄物回収に関する各事業者間での受発注案件の一元管理業務、マニフェスト情報のドライバー携行スマートフォンへの情報連携、配車管理業務、及び本サービス利用者と排出事業者間の受発注管理、売上請求管理機能。

3. 前項にかかる本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト内の機能紹介ページをご参照ください。なお、当社は本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。
4. 利用者及び排出事業者は、本サービスで登録されたマニフェスト情報について、内容に相違がないことをJWNETのWeb方式等を利用して確認する必要があります。
5. JWNETへ報告する廃棄物情報等の内容については、全て排出事業者の責に帰します。

第3条（本サービスの利用申込及び審査）

1. 利用希望者は、本規約に同意した上で、当社が運営するウェブサイト上のWEB申込みシステムから申込みを行うか、または所定のサービス利用申込書に署名・捺印のうえ当社へ提出するものとします。また、当該申請を行った方は、当該申請により、利用希望者を代表して本契約を締結する権限を有することを表明したものとします。なお、本サービスの利用希望者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用希望者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 当社は、前項の申請を受理した後、登録 の可否を当社の基準に従って判断し、当社がサービス利用を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。本サービスに関する利用者としての登録は、当社が当該通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前二項で定める利用者は、廃棄物処理法に規定されている事業者で、次の各号の条件を備えていることが確認された事業者とします。

• (1) JWNETに各々事業者として登録し、JWNETの加入者番号、公開確認番号及び、利用確認キーを所有していること。
• (2) 本サービスで使用するシステムサーバーをJWNETのEDI接続サーバーとして登録することが可能であること。

4. 当社は、本サービスの申込者に対して本サービスを提供することが不適切と判断したときは、本サービスの利用をお断りすることできるものとします。また、その場合に、不適切と判断した理由について、当社は一切の開示義務を負わないものとします。
5. 利用者が本サービスのEDI方式を利用してマニフェスト登録を行う排出事業者は、別途JWNETへ加入する必要があります。また排出事業者は、当社へ別途JWNET-EDI連携サービス利用規定に同意したうえで、利用申込書と加入者番号及びEDI利用確認キーを当社へ提出する必要があります。

第4条（利用開始前の事前準備）

1. 利用申込者は当社が案内する次の各号に掲げる事前準備を進め、その状況に応じて「利用開始日」を決定するものとします。

• (1) 排出事業者が行うべき「電子マニフェストの発行」を行う上で必要となる各種手続
• (2) 本サービスを利用する上で必要となる各種マスタ等の設定

2. 当社が事前準備をサポートする際に、直接利用者のデータを変更・修正することにつき同意するものとします。

第5条（利用者の義務）

1. 利用者は、本規約及びこれに付随する諸規則を遵守するものとします。
2. 利用者は、廃棄物処理法、その他法令通達類、条例及び条約を遵守するとともに、それらに従い適正に産業廃棄物の管理及び処理を行います。
3. 利用者は、本規則に規定する内容について、当社から照会を受け、説明や報告及び資料提出等の情報開示を求められた場合、速やかに必要な情報開示に応じなければなりません。
4. 利用者は、自己の責任において本サービス上に情報又はファイルをアップロードするものし、その内容の当、不当、法令の適合性についても同様とします。

第6条（ID及びパスワード）

1. 利用者は、当社から発行・付与されたID及びパスワードの使用・管理責任を負うものとします。
2. 利用者は、自己に付与されたID及びパスワードを第三者に使用させ、又は譲渡することはできません。

第7条（利用料金及び利用期間）

1. 利用者は、当社が定める方法によりサービス利用料を支払うものとします。利用料金の詳細は当社が運営するウェブサイトまたはアプリ（以下「ウェブサイト等」という。）をご確認ください。
2. 当社は、株式会社ラクーンフィナンシャルが運営する、利用者向けの請求及び決済代行サービスであるPaidを請求代行サービスとして利用しております。利用者は当社が利用者を代理してPaidの利用申し込みをすることに同意するものとします。
3. 当社は、利用料金を変更する場合、料金を変更する旨及び変更後の料金並びに変更後の料金が適用される時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、利用者に通知の上、利用料金の改定を行うことができるものとします。また、当社は、当社の裁量で、既存の利用者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
4. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。
6. 利用料金は、本サービス利用開始日の属する月の翌月 1 日から発生します。
7. 本サービスの最低利用期間は、初回課金対象月を起算として３カ月とします。但し、年額払いの利用者の最低利用期間は、12 カ月となります。
8. 本サービスの利用条件（サービス内容）を変更する場合は、当社が別途案内する手続きに従って利用条件を変更するものとし、変更後の利用料金は、変更月の翌月１日から変更されるものとします。
9. 本規約に基づくサービス利用契約は、当社が別途定める場合を除き、利用者が有効期間終了日までに解約をしない限り、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。なお、途中解約または利用者の利用条件の変更により、一部の利用契約を解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。
10. 本規約に別途定める場合を除き、当社は、利用者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、利用者は予め承諾するものとします。

第8条（JWNET利用料金）

1. 利用者は本サービスの利用にあたり、JWNETから請求を受けた利用料金については、JWNETに直接支払うものとします。
2. 予約登録をキャンセルした場合にも利用料金が発生することについて、予め承諾するものとします。
3. 利用者がJWNET団体加入の利用代表者となった場合もJWNETに直接支払うことについて承諾するものとします。
4. 前項の利用料金を排出事業者へ請求する場合は、利用者の責任において行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社がJWNET団体加入の利用代表者となる場合、JWNET起票サービス件数に応じて、月額で利用料金を利用者に請求するものとします。
6. 当社がJWNET団体加入の利用代表者となる場合、利用者が「JWNET申込兼EDI連携サービス申込書」を排出事業者より受領し、当社へ提出するものとします。その際、利用者は排出事業者に本過程で取得したJWNETの加入者番号は、本サービス以外で利用しない旨を排出事業者に通知する必要があります。当社は「JWNET申込兼EDI連携サービス申込書」を受領後に速やかにJWNET加入申込手続きを行うものとします。
7. 当社がJWNET団体加入の利用代表者としてJWNETへ加入した排出事業者が、加入後18ケ月に亘りJWNET起票サービスの利用がない状態が継続した場合、次に到来する12月末時点をもって、当該排出事業者について、団体加入取消しの手続き行うものとします。

第9条（本サービスの利用）

1. 利用者は、サービス利用契約の有効期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
2. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピューター等にインストールする場合、利用者が保有する情報の消滅もしくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第10条（禁止事項）

利用者は本サービスの申し込み時及び利用時において、以下の行為を行わないものとします。

• (1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
• (2) 第三者又は当社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為。
• (3) 第三者又は当社の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為。
• (4) 本サービス並びに本サービスを通じてアクセスするコンテンツサイト及び情報提供元のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
• (5) 第三者又は当社を誹謗中傷、脅迫、強要する行為。
• (6) 本サービスの運営を妨げるような行為、当社の信用を毀損するような行為、又はそのおそれのある行為。
• (7) 虚偽もしくは不正確な情報を登録、告知する行為。
• (8) 本サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供等の行為。
• (9) 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他本サービスの私的利用の範囲を超えて利用する行為
• (10) 公序良俗や各種法令に違反する行為、及び犯罪的行為に結びつく、又はそのおそれのある行為。
• (11) その他、客観的、合理的事由により当社が不適切と判断する行為。

第11条（解約）

1. 利用者は、所定の方法により本サービスを解約することができるものとします。本サービスを解約した利用者は解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
2. 解約にあたり、当社に対して負っている債務（本規約上の債務のみならず、利用者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）がある場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3. 本規約に基づくサービス利用契約の途中で解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、日割計算等による精算及び返金は行いません。
4. 本サービス解約後も、当社に対する本サービスの利用により利用者が負った義務及び債務を免れるものではありません。
5. 当社は、利用者が解約した後も、当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有、利用又は削除することができるものとします。
6. 当社は、利用者が解約した後、当社に対し提供したデータ等その他一切の情報を引渡さないものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
7. 本サービス解約後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。その際は解約前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第12条（サービス利用停止又は契約解除）

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知又は催告することなく、当該利用者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、利用者としての登録を抹消、又は利用者との間のサービス利用契約を解除することができるものとします。なお、当該措置は、JWNET加入者番号単位ではなく「法人単位」とします。

• (1) 本規約及びこれに付随する諸規則に違反した場合又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
• (2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
• (3) 第３条3項に規定する条件を喪失し、再び条件を満たすことが困難であると当社が判断した場合
• (4) ユーザーIDもしくはユーザーパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合
• (5) 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
• (6) 本サービスの利用料金の支払いの遅延を繰り返した場合
• (7) その他当社が利用者であることを不適切と認める相当の事情がある場合

2. サービス利用停止又は契約解除の措置をとった場合、これにより発生した損害の賠償請求又は補償については次のとおりとします。

• (1) 当社に損害が生じた場合：利用者は当社に対し、損害を補償又は賠償しなければなりません。
• (2) 利用者に損害が生じた場合：当社は損害を補償又は賠償いたしません。

第13条（非保証・免責）

1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. 本サービスを利用すること又は利用できないことから生じる一切の損害について、当社は故意又は重過失がない限り一切の責任を負わないものとします。JWNETのサービス停止及びトラブルに起因する、本サービスの停止及び障害についても同様とします。
3. 利用者は、本サービスの利用によって利用者相互もしくは利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、事故の責任と負担により解決するものとし、当社は、当該紛争には関知せず、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、利用者の廃棄物処理法及びその他関係法令に基づく廃棄物処理の義務・債務の履行に関しては、その一切につき、責任を負わないものとします。
5. 利用者のID及びパスワードが第三者によって使用されたことから生じる一切の損害の責任については利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
6. 利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
7. 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
8. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行、ネットワーク上の障害、ウィルス感染、不正アクセス、サイバー攻撃その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

第14条（損害賠償責任）

1. 利用者が本規約に違反し当社又は第三者に対し損害を与えた場合、利用者は一切の損害賠償義務を負うものとします。
2. 前条第３項に関わらず、 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者又はその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利用者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。
3. 利用者が事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該利用者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

第15条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第16条（知的財産権等）

1. 利用者が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. 利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第17条（秘密保持）

1. 利用者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

• (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
• (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
• (3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
• (4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
• (5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報）

3. 利用者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、利用者の同意を得て当社の関連会社又は委託先に利用者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、利用者の秘密情報を利用することができます。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

• (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• (2) 力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• (3) 己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
• (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

• (1) 暴力的な要求行為
• (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
• (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
• (5) その他前各号に準ずる行為

3. 利用者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第19条（本サービスの変更・停止・終了）

1. 当社は、利用者へ事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更又は廃止の場合には、本サービスを変更又は廃止する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止の相当期間前までに、利用者に通知します。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する事由に該当する場合、利用者へ事前に通知することなく本サービスを停止又は終了することができるものとします。

• (1) 本サービス運営のためのシステムの保守、更新等を定期的又は臨時に行う場合
• (2) 天変地異、火災、停電、ネットワーク上の障害、ウィルス被害、不正アクセス、サイバー攻撃などの不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
• (3) その他、不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第20条（規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

• (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
• (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、当社ウェブサイト等への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第21条（お問い合わせ対応）

1. 当社は、本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第22条（地位の譲渡等）

利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第23条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。

第24条（違反行為への対処方法）

1. 利用者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. 利用者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第25条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時から利用者が解約するまでの間とします。なお、第11条第2項、第12条から第14条、第16条、第18条第3項及び第4項、第22条、第23条、本条、及び第27条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第26条（誠実義務）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社と利用者との間において、互いに誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第27条（準拠法及び管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本サービス及び本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（その他）

1. 当社が、当社が運営するウェブサイト等上に本サービスに関して個別規約や追加規約を掲載する場合、当該規約は本規約の一部を構成するものとします。
2. 当社が提供する他のサービスの規約の中に本規約を準用する定めがある場合、本規約は当該規約の一部を構成するものとします。なお、個別規約又は追加規約が本規約と抵触する場合には、当該個別規約又は追加規約が優先されるものとし、個別規約と追加規約が抵触する場合には、追加規約が個別規約に優先されるものとします。