カーボンクレジットとは？特長や取引方法、種類などを解説

地球温暖化が問題視される昨今、国家や民間企業でさまざまな取り組みが実施されています。カーボンクレジット（Carbon Credit）もそのうちの一つです。

カーボンクレジットを利用しようと考えているものの、具体的な取引方法や種類などを正確に理解している人は多くはないでしょう。カーボンクレジットを有効活用するためには、これらを把握しておくことが欠かせません。

そこで本記事では、カーボンクレジットの概要や特長、取引方法、種類などを解説します。記事後半では、カーボンクレジットの課題や農林水産分野の活用事例などもご紹介するので、カーボンクレジットに関心のある方はぜひ参考にしてください。

カーボンクレジットとは？

カーボンクレジット（Carbon Credit）とは、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出削減量を、主に企業間で売買できるシステムです。
このシステムは、温室効果ガスの排出削減や炭素吸収活動を推進し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させる目的があります。
脱炭素社会とは、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする取り組みである「カーボンニュートラル（Carbon Neutral）」が実現された社会のことを指します。
しかし、これだけ産業が発達した現代において、完全に排出量をゼロにするのは現実的ではありません。
また業界によっては排出量を抑えることが難しい企業もあるため、カーボンクレジットによって温室効果ガスの差し引きゼロを目指します。

カーボンクレジットの実現を支えているのは、CDMやJCMなど国際的な取引メカニズムや、政府主導のJ-クレジット・地域版J-クレジット制度、民間団体による制度などです。それぞれ個別の目標や要件が設定されており、CO2排出量削減や環境保全プロジェクトなどの促進に寄与しています。

非化石証書の違い

非化石証書とは、CO2を排出しない発電方法（太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーによる発電）で得られた電力の環境価値を証書化したものです。非化石証書には、以下の種類があります。

• FIT非化石証書（再エネ指定）：太陽光発電や風力などの再生可能エネルギー
• 非FIT非化石証書（再エネ指定）：大型水力発電など
• 非FIT非化石証書（再エネ指定なし）：原子力発電など

火力発電で得られたエネルギーは、発電に伴いCO2やその他のガスが排出されるため、物理的な電気だけの価値しか持ちません。
その点、再生可能エネルギーによる発電は、物理的な電気としての価値はもちろん、環境価値も保有しています。

非化石証書を購入すれば、CO2の排出量削減に間接的に貢献できます。CO2の排出量を削減できる点ではカーボンクレジットと共通していますが、非化石証書は「創出できるのが発電事業者に限定されている」「価値の移転ができない」などの点が主な違いです。

グリーン電力証書との違い

グリーン電力証書とは、太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などを含む再生可能エネルギーから得られた電力の環境価値を示す証書です。発電事業者が発行したグリーン電力証書を購入した事業者は、自然エネルギーの普及促進や地球温暖化防止に間接的に寄与できます。

グリーン電力証書とカーボンクレジット（J-クレジット）の違いは、以下の表のとおりです。

	対象となるエネルギー	発行の仕組み	取引可能な環境価値
カーボンクレジット	・再生可能エネルギー ・省エネプロジェクトに起因するさまざまなエネルギー	プロジェクトの事業者が自ら発行し、市場で売却する	多様な省エネと再生可能エネルギー活動全般が対象
グリーン電力証書	再生可能エネルギーに限定される	特定の証書発行事業者を介してグリーン電力証書が発行される ・企業は証書発行事業者経由で購入する	再生可能エネルギー由来の電力発電に限定

カーボンクレジットの特長

カーボンクレジットの特長は、以下のとおりです。

• クレジット売却により利益を上げられる
• 地球温暖化の抑制に貢献できる
• CO2の削減が困難な企業も排出削減に貢献できる

1つ目の特長は、「クレジット売却により利益を上げられる」という点です。クレジット創設者はCO2の排出権を売却して利益を得られるため、これらを事業活動の拡大やさらなる投資に利用できます。

2つ目の特長は、「地球温暖化の抑制に貢献できる」という点です。CO2排出量を抑える活動は、地球温暖化対策に直結します。

3つ目の特長は、「CO2の削減が困難な企業も排出削減に貢献できる」という点です。企業規模や事業内容によっては、どうしても排出量を減らせない業界もあります。こうした業界の企業でもカーボンクレジットを購入すれば、間接的に温室効果ガスの排出抑制に貢献できます。

ここではカーボンクレジットの特長について詳しく述べましたが、まだ課題が存在するのも事実です。カーボンクレジットの課題は、後ほど詳しく解説します。

カーボンクレジットの2つの取引方法

カーボンクレジットには、「ベースライン&クレジット制度」「キャップ&トレード制度」の2つの取引方法があります。それぞれの取引方法の概要や特徴を詳しく見ていきましょう。

ベースライン&クレジット制度

ベースライン&クレジット制度とは、削減量取引とも呼ばれる、温室効果ガスの「削減量」を取引する制度です。この制度下では、特定のプロジェクトや取り組みの一環で実現した温室効果ガスの排出削減量を、クレジット化して取引します。

あらかじめ設定した基準値（ベースライン）を実際の排出量が下回った場合、削減した分を取引することが可能です。後述するJ-クレジット制度は、ベースライン&クレジット制度を採用しています。

例えば、あるオフィスビルで従来の蛍光灯や白熱灯から、エネルギー効率の良いLED照明に変えたケースを考えてみましょう。この場合、照明を変更したことにより電力消費が減り、結果として温室効果ガスの排出量も減少します。

ベースライン（この場合、LED照明に変えず従来のものを使用していたときの温室効果ガス排出量）と比較して少ない差分が、クレジットです。

キャップ&トレード制度

キャップ&トレード制度とは、排出権取引とも呼ばれる、温室効果ガスの「排出権（排出枠）」を取り引きする制度です。この制度では、政府や規制機関が特定の産業や地域に対して温室効果ガスの排出上限（キャップ）を設定し、これを下回った分を売買できます。

日本では、東京都が全国に先駆けてこの制度を導入しています。
東京都キャップアンドトレード制度とは、対象事業所（年間のエネルギー使用が原油換算で1,500キロリットル以上になる事業所）に対して、CO2排出量の削減を義務付けている制度です。
省エネ対策など企業努力で基準値を下回った企業もあれば、カーボンクレジットを活用して義務を達成した企業もあり、総じてCO2の排出量削減に寄与しています。

※参考：東京都「キャップ＆トレード制度 CO2削減義務達成」（入手日付 2024-03-07）

カーボンクレジットの種類

カーボンクレジットの種類は、大きく以下の3つに分類されます。

• 国同士のカーボンクレジット
• 日本の政府・自治体によるカーボンクレジット
• 日本の民間によるカーボンクレジット

それぞれのカーボンクレジットの概要や特徴、具体的な取り組みなどを解説します。

国同士のカーボンクレジット

国家間のカーボンクレジットには、CDM（Clean Development Mechanism：クリーン開発メカニズム）とJCM（Joint Crediting Mechanism：二国間クレジット制度）が挙げられます。それぞれの概要や特徴を詳しく見ていきましょう。

CDM（クリーン開発メカニズム）

CDM（Clean Development Mechanism：クリーン開発メカニズム）とは、京都議定書に基づき設立された制度です。CDMでは、発展途上国でのCO2の排出抑制・削減プロジェクトを、先進国が資金と技術力で支援し、達成できた排出量削減分を双方に分配します。

CDMには、主に以下に挙げる2種類があります。

• 排出削減CDMプロジェクト：温室効果ガスの排出削減を目指すプロジェクト
• 新規植林/再植林CDMプロジェクト：排出された温室効果ガスの吸収や除去を目指すプロジェクト

先進国には、産業発展に伴い多大な量のCO2を排出してきた歴史があるため、「CO2の排出量削減に関する取り組みを実施すべきである」という考えが根付いてきています。一方で発展途上国には削減目標が課されていないため、CDMが事実上の削減目標といえるでしょう。

一方で、CDMには課題があるのも事実です。プロジェクトの実施国に偏りがあることや、制度利用が困難であることなどが挙げられます。

JCM（二国間クレジット制度）

JCM（Joint Crediting Mechanism：二国間クレジット制度）とは、日本が発展途上国における温室効果ガスの排出削減・抑制を推進するために実施している制度です。外務省主導で行われており、発展途上国と協力して温室効果ガスの削減を目指し、削減の成果を両国間で分け合います。具体的には、脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラなどの技術を普及させ、その効果を数値化して評価するものです。

2011年からJCMに関する取り組みは始まっており、これまでモンゴル・バングラデシュ・ミャンマーなどのアジア諸国をはじめ、エチオピア、ジョージア、メキシコ、チリなど世界各国、合計29カ国とパートナーシップを結んでいます。

※参考：外務省「二国間クレジット制度（JCM）」（入手日付 2024-03-07）

日本の政府・自治体によるカーボンクレジット

日本の政府・自治体主導のカーボンクレジット制度には、J-クレジットや地域版J-クレジット制度などが挙げられます。それぞれの概要や、具体的な取り組みをご紹介します。

J-クレジット

J-クレジットとは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みにより、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量削減や吸収に貢献した量をクレジット化して、国（経済産業省・環境省・農林水産省）が認証する制度です。

J-クレジット制度に参加できるのは、温室効果ガスの排出削減・吸収事業を実施もしくは計画している企業です。制度事務局に相談し、支援内容・対象を確認した後、プロジェクトを登録します。モニタリングを実施し、要件を満たすとクレジットの認証を受けられます。

なお、J-クレジットは以下の方法で購入可能です。

• 売買仲介：オフセット・プロバイダーを経由して購入する
• 相対取引：掲示板から購入する
• 入札販売：オークション形式で購入する

地域版J-クレジット制度

地域版J-クレジット制度とは、地方公共団体がCO2をはじめとする温室効果ガスの排出量削減や吸収に貢献した量をクレジットとして認証する制度です。J-クレジットの地方公共団体バージョンだとイメージすると良いでしょう。この制度は、地域ごとに特有のプロジェクトを推進する目的があります。

地域版J-クレジット制度の実施例には、新潟県版J-クレジット制度や高知県版J-クレジット制度などが挙げられます。いずれも、森林経営や木質バイオマス利用のプロジェクトにより削減できたCO2排出量に対し、県がクレジットを発行するものです。

日本の民間によるカーボンクレジット

日本の民間によるカーボンクレジット制度もあります。代表的なものは、以下の3つです。

• VCS（Verified Carbon Standard）
• GS（Gold Standard）
• Jブルークレジット®

それぞれのカーボンクレジットの概要や特徴を解説します。

VCS

VCS（Verified Carbon Standard）とは、世界中のさまざまなプロジェクトで採用されているカーボンクレジットメカニズムです。このメカニズムでは、温室効果ガスの排出量を削減できたプロジェクトや取り組みに対してクレジットを発行し、特定の機関が認証します。

エネルギーや工業プロセス、廃棄物、家畜などさまざまな分野のプロジェクトが認証を受けている点が特徴です。

GS

GS（Gold Standard）とは、2003年にWWF（World Wide Fund for Nature：世界自然保護基金）をはじめとする複数の環境NGOにより設立された制度です。CDM （クリーン開発メカニズム）や JI （共同実施）プロジェクトなどの質を保証します。

プロジェクトがGSの認定を受けるには、「プロジェクトに持続可能性があること」「地球温暖化防止に貢献していること」などの要件を満たしていることが必要です。GSに認められるプロジェクトのタイプには、太陽光・風力発電・地熱発電などの再生可能エネルギー関連事業や、エネルギー消費の効率向上に関するプロジェクトなどが挙げられます。

※参考：WWFジャパン「ゴールドスタンダード」（入手日付 2024-03-07）

Jブルークレジット®

Jブルークレジット®とは、ブルーカーボンを活用したCO2削減プロジェクトに対して認定されるクレジットです。
このクレジットは、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（Japan Blue Economy Association：JBE）によって認定されます。

ブルーカーボンとは、海洋生態系に取り込まれる炭素のことです。海藻やマングローブなどのブルーカーボンを吸収する生態系を保護する取り組みや、干潟の再生活動に対してクレジットが発行されます。

カーボンクレジットの課題

カーボンクレジットには、以下に挙げる課題があります。

• 制度が多く分かりづらい
• 炭素の吸収・除去の認証方法が確立していない
• 適正価格が定まっていない
• 自社の排出量削減が進まない
• 個人で取り引きする人が少ない

それぞれの課題とその対策について見ていきましょう。

制度が多く分かりづらい

カーボンクレジットの課題としてまず挙げられるのが、制度が乱立しており具体的な取り組みを把握するのが難しい点が挙げられます。本記事で紹介した国家間・日本・民間の制度は一部であり、他にもいくつかあります。

自社にとってどの制度が最適なのか、個人で参加できるものにはどのようなものがあるのかなどが分かりづらく、それが制度活用の妨げとなっているのが現状です。

またカーボンクレジットを購入する側も、使い方や用途が明確ではなく、これが購入をためらわせる原因にもなっています。

炭素の吸収・除去の認証方法が確立していない

カーボンクレジットは、炭素の吸収・除去の認証方法が確立していない点もデメリットです。

先述したように、カーボンクレジットのプロジェクトは排出量削減系の「ベースライン&クレジット制度」と、炭素吸収・除去系の「キャップ&トレード制度」の2つのプロジェクトに大別できます。

炭素の吸収と除去に関しては、明確なモニタリング方法や算定方法が確立されていません。これが原因で、制度の普及がなかなか進まないのが現状です。

特に日本は森林面積が国土の大半を占める国であり、カーボンクレジットを有効活用できる機会に恵まれているものの、制度が未確立で十分に活用されていません。

適正価格が定まっていない

カーボンクレジットはプロジェクトごとの相対取引が主であり、適正価格が定まっていない点も課題です。

価格は需要と供給のバランスによって変動しますが、具体的な価格決定メカニズムは不透明のままであり、これが積極的な活用を妨げる要因となっています。

自社の排出量削減が進まない

カーボンクレジットは、自社の排出削減が進まない点も課題に挙げられます。カーボンクレジットの購入は企業にとって、排出量削減の代替手段となり得るためです。「削減できない分は購入してまかなおう」という思考になるため、自社での排出量削減の活動が後回しになる可能性があります。

こうした状況を回避するためにはクレジット頼りにするのではなく、自社の排出量削減のプロジェクトを立ち上げ、環境負荷の低減に向けた戦略を策定することが重要です。

個人で取り引きする人が少ない

地球温暖化は個人レベルでも取り組むべき課題ですが、カーボンクレジットは個人で取り引きする人が少ないです。主な要因には、企業や大規模なプロジェクトに焦点を当てて取り引きされており、個人で参加できる体制が整っていない点が挙げられるでしょう。

個人レベルで排出量削減やCO2吸収・除去に貢献できる大規模な取り組みは少ないですが、カーボンクレジットに取り組む企業の製品や株式を購入するなどで、間接的に関わることができます。

農林水産分野におけるカーボンクレジットの活用事例

農林水産分野におけるカーボンクレジットの活用事例を、以下の2つご紹介します。

• 森林吸収プロジェクトによる活用事例
• 農業分野排出削減プロジェクトによる活用事例

それぞれの事例の概要を見ていきましょう。

森林吸収プロジェクトによる活用事例

森林吸収プロジェクトによる活用事例に、「岩手県金ケ崎産直組合による農産物の付加価値向上及び地域活性化プロジェクト」が挙げられます。

このプロジェクトでは、岩手県の特産物であるりんごの知名度と付加価値を高めるために、岩手県の森林吸収プロジェクトから生み出されたクレジットを付与して販売しています。クレジット購入者を通じて消費者は、日常生活で発生するCO2の排出量をカーボン・オフセット（埋め合わせ）することが可能です。

実施した結果、特産物のりんごの知名度と付加価値が向上し、得られた収益は岩手県の森林整備および保全活用に活用されました。

※参考：農林水産省大臣官房環境政策課「農林水産分野におけるＪ－クレジットの活用事例」 （入手日付 2024-03-08）

農業分野排出削減プロジェクトによる活用事例

農業分野排出削減プロジェクトによる活用事例に、「協同飼料株式会社の『Cooポーク（黒潮ポーク）』1パックにつき、購入者の家庭生活で排出するCO2の一部をカーボン・オフセットする取組」が挙げられます。

このプロジェクトでは、低たんぱく配合飼料により生産された豚肉にクレジットを付与して販売しました。消費者は豚肉の購入を通じて、CO2の排出量削減に間接的に寄与できます。

実施の結果、消費者に環境負荷の少ない豚肉というオリジナルの付加価値を提供でき、加えて臭いの低減や生産管理の強化などの効果も得られました。

※参考：農林水産省大臣官房環境政策課「農林水産分野におけるＪ－クレジットの活用事例」 （入手日付 2024-03-08）

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