【令和版】最終処分場の残余年数は？年数を延ばすためにできること

廃棄物のうち再利用やリサイクルが困難なものは、焼却などにより減量化したのち、最終処分場にて埋め立て処分されます。しかし、埋め立てが可能な量にも限界があり、無限に埋め立てができるわけではありません。
一体、日本国内の最終処分場はあとどのくらい使用が可能なのでしょうか？

そこで本記事では、最終処分場の概要や最終処分場の残余年数や、年数を延ばすためににできることなどを解説します。

最終処分場とは？

廃棄物の最終処分方法には、埋め立て処分、海洋投入処分、再生があります。そのうちの埋め立て処分を行う場所が最終処分場で、リサイクルやリユースが難しいものを無害化・安定化して処分する目的があります。

一般廃棄物と産業廃棄物の最終処分場があり、そのうち産業廃棄物の最終処分場は以下の3種類に分けられます。

• 安定型最終処分場
• 遮断型最終処分場
• 管理型最終処分場

それぞれの概要を見ていきましょう。

安定型最終処分場

安定型最終処分場は、有害物質や有機物が付着・混入していない廃棄物を処分する施設です。安定5品目と呼ばれる、廃プラスチック類・ゴムくず・金属くず・ガラスくず・コンクリートくずおよび陶磁器くず・がれき類が処分の対象品目となります。
対象外の廃棄物が混入しないよう、廃棄物の展開検査や、浸透水の分析などが義務付けられています。

遮断型最終処分場 

遮断型最終処分場とは、特に有害な産業廃棄物を処分する施設です。基準値を超える有害物質が含まれる燃え殻・ばいじん・汚泥・鉱さいなどが埋め立てられます。
施設の内部と外部を遮断する頑丈なつくりをしており、内部への雨水流入を防止する設備が設置されています。

管理型最終処分場

管理型最終処分場とは、遮断型、安定型どちらにも該当しない産業廃棄物を埋め立て処分する施設です。あらゆる産業廃棄物が搬入されるため、発生するガスや浸出水による、環境への悪影響を防ぐ設備が設置されています。
なお、一般廃棄物の最終処分場にも管理型最終処分場と同等の基準が適用されます。

参考：国立環境研究所「廃棄物と最終処分場」

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産業廃棄物は、直接再生利用（リサイクル）されるものを除き、多くは焼却などの中間処理による減量化を行った後、再生利用されるか「最終処分場」にて最終処分されることになります。 今回のコラムでは最終処分場の種類と、各処分場に対応する廃棄物について確認したいと思います。

最終処分場の残余年数は？

最終処分場の残余年数とは、現在国内で使用されている処分場が満杯になるまでの推定期間を指します。現在埋め立てが可能な量（残余容量）を、その年に埋め立て処分が行われた廃棄物の総量で割って算出します。

環境省の発表によると、令和4（2022）年度の産業廃棄物の最終処分量（速報値）は875万トンで、令和3（2021）年度の883万トン、令和2（2020）年度の909万トンから年々減少しています。
令和3年度（実績値）の最終処分場の残余容量は1.71億㎥ 、残余年数は19.7年となっており、残余容量、年数ともに近年は増加傾向にあります。

残余年数が増えている要因として、リサイクル率の増加により埋め立て処分量が減ったことや、新たな最終処分場が設置されたことなどが挙げられます。

また、一般廃棄物の令和3年（2021）年度の最終処分量は342万トンでした。最終処分場の残余容量は9,666万㎥、残余年数は23.4年です。
一般廃棄物に関しても、全体の埋め立て量は前年度の364万トンと比較して減少傾向にありますが、最終処分場の確保が厳しい状況が続いており、残余容量、年数ともに減少傾向にあります。

参照：環境・循環型社会・生物多様性白書_令和6年版
参照：環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和３年度実績）について」

残余年数を延ばすためにできること

廃棄物の埋め立て量が減っているとはいえ、処分場の残余年数が状況がひっ迫していることには変わりはありません。もしなんの対策も講じずにいれば、あと十数年で処理のしきれない廃棄物が溢れてしまうでしょう。

「残余年数が少ないなら、新たに最終処分場を増やせばいいのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、簡単には増やせないのが実情です。もし処分場の設置に適した土地があっても、近隣住民からの反対などにより、建設計画が頓挫するのは珍しいことではないからです。
令和6年11月に鳥取県から設置許可が出された管理型最終処分場も、住民の理解を得るのに長い期間を要しました。

国土の狭い日本では、埋め立て処理ばかりに頼ることはできません。そのためには、さらなる3R（リデュース・リユース・リサイクル）の徹底が求められます。
自分たちの排出したごみがどのように処理され、うちどのくらいが埋め立てられているのか、企業や個人レベルで最終処分場の残余年数を意識し、廃棄物の排出量を抑える取り組みが今後も必要となっていくでしょう。

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