サステナビリティとは？企業が取り組むメリットや方法を紹介

近年、「サステナビリティ」という言葉を耳にすることが増えているのではないでしょうか。サステナビリティとは、環境問題や社会問題にも目を向けながら持続可能な発展を目指す考え方です。

サステナビリティを意識した経営に取り組む場合は、その概要や他の言葉との違い、メリット、具体的な方法などを把握しておくことが欠かせません。

そこで本記事では、サステナビリティの概要やCSR・SDGs・ESGとの違い、企業が取り組むべきサステナビリティの3つの柱などを解説します。記事後半では、サステナビリティに企業が取り組むメリットや可視化する指標、取り入れる方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

サステナビリティとは？

サステナビリティとは、自然環境や社会問題に配慮した上で、持続可能な社会の構築や経済発展を目指す考え方です。サステナビリティ（Sustainability）は、「sustain（持続する）」と「ability（能力）」を組み合わせた造語で、日本語では持続可能性と訳されます。

サステナビリティが広く社会に普及するようになったきっかけは、1987年「環境と開発に関する世界委員会」が発表した報告書「我ら共有の未来（Our Common Future）」にて触れられたためです。この報告書では、「Sustainable Development（持続可能な発展）」に焦点を当て、企業のみならず個人レベルでの意識改革を促しています。

サステナビリティとCSR・SDGs・ESGの違いとは？

サステナビリティと同じ文脈で使われる言葉に、CSR・SDGs・ESGなどがあります。それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

サステナビリティとCSRの違い

CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、企業が利益のみを追求するのではなく、ガバナンスや法令遵守、社会貢献、環境保護などの取り組みを通じて社会的責任を果たすことを意味する言葉です。

CSRの活動内容には、以下のものが挙げられます。

• 環境保護活動：汚水を減らす、植林活動、二酸化炭素排出量削減
• 地域社会貢献：地域活性化のためのイベント開催、文化財保全活動
• ジェンダー平等：女性の地位向上支援、キャリア支援

CSRでは、企業がステークホルダーに対する責任を果たし、社会全体の利益につながるような活動が求められます。

一方のサステナビリティは、CSRと重複する分野はあるものの、より広範な概念です。企業の社会的活動だけではなく、個人レベルでの取り組みも重要となります。

サステナビリティとSDGsの違い

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015年の国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき持続可能な開発目標です。17の目標・169のターゲットから構成され、格差の縮小、ジェンダー平等の実現、環境保全など経済・社会・環境の側面から持続可能な社会の実現を目指しています。

サステナビリティとSDGsは全く異なる概念ではなく、サステナビリティを達成するためにSDGsで定められた取り組みを推進していくことが重要だと認識しておくとよいでしょう。SDGsの達成に寄与する活動を続けていけば、自ずとサステナビリティの実現につながります。

サステナビリティとESGの違い

ESGとは「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス・企業統治）」の3つの頭文字を取った造語です。企業がただ単に利益のみを追求するのではなく、環境への配慮や社会問題の解決、透明性のあるガバナンス体制などを考慮した経営を目指すべきだとする考え方です。持続可能性と経済発展性を高い水準で達成するために必要な視点であり、今や投資家からの重要な評価項目の一つとして注目されています。

サステナビリティは、持続可能な社会を構築するための取り組みや活動を表す広い概念なのに対し、ESGは「企業の評価基準」として投資家や企業が注目する重要な指標です。

企業が取り組むべきサステナビリティの3つの柱

企業でサステナビリティに取り組む場合、以下の3つの柱が重要となります。

• 環境保護
• 経済開発
• 社会開発

それぞれの柱の概要や役割、どのような取り組みがあるのかを具体的に見ていきましょう。

環境保護

サステナビリティにおける「環境保護」とは、地球環境を将来にわたって持続可能な形で保全するための取り組みです。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

• 森林の保存
• 水資源の節約
• 海洋汚染の防止
• 生物多様性の保全
• 再生可能エネルギーの導入
• カーボンニュートラルの取り組み
• 省エネ技術の導入

例えばトヨタ自動車では「トヨタ環境チャレンジ2050」を掲げ、2050年までにライフサイクル全体でのCO2排出量ゼロを目指しています。再生可能エネルギーの導入率を高め、新車のCO2排出量を2010年度比で90％削減する目標を設定し、持続可能な自動車産業の実現も推進しています。

※参考：TOYOTA.「トヨタ自動車、『トヨタ環境チャレンジ2050』を発表」（2015-10-14）.

経済開発

経済開発とは、地域や国全体の経済的成長を促進し、生活水準を向上させるための政策や取り組みです。

主にインフラ整備や産業の発展、雇用創出、国際貿易の促進などを通し、地域や国の経済発展を目指します。日本やアメリカ、ヨーロッパ諸国などの先進国でも持続可能な発展のために欠かせない取り組みですが、貧困を減らし、国際的な競争力を高めるために開発途上国や後発発展途上国などではさらに重要です。

日本でも政府を中心に経済開発への支援が行われています。代表的なのが、ODA（Official Development Assistance：政府開発援助）です。日本の支援をベースに開発途上国で湾口建設を進めると、開発途上国には雇用創出や経済発展、日本には海外進出やビジネスチャンスの拡大など、双方に多大なメリットがもたらされます。

社会開発

社会開発とは、経済開発と併せて、地域や国全体の社会的なインフラや制度を改善し、住民の生活水準を向上させることを目的とした取り組みです。「全ての人々がより豊かで充実した生活を送る」というのが、この社会開発の根本となる考え方です。

具体的な活動内容には、医療、教育、住宅、公共サービスの整備、労働条件の改善などが含まれ、これにより社会的な公平性や福祉を推進します。国連をはじめとする国際機関も、途上国を中心に社会開発を支援し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を展開しています。

代表的な社会開発の目標が世界社会開発サミットで採択された「コペンハーゲン宣言及び行動計画」です。これに基づき、貧困、失業、先進国と開発途上国間の格差などの深刻な社会問題に対処するために、各国でさまざまなプログラムが実施されています。

サステナビリティに企業が取り組むメリット

サステナビリティに企業が取り組むメリットは、以下の通りです。

• 企業の評価が上がる
• 従業員の働きやすさとモチベーションを維持できる
• 事業拡大の可能性が広がる

それぞれのメリットを詳しく解説します。

企業の評価が上がる

サステナビリティに取り組むと、企業の評価が上がります。利益のみを追うのではなく、環境や社会問題に配慮した活動に取り組むことは、消費者や投資家からの信頼を得やすく、企業のブランドイメージ向上につながるためです。

例えば世界最大級の消費財メーカーのユニリーバ（Unilever）は、持続可能なビジネスモデルを追求する「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」に取り組んでいます。「10億人以上のすこやかな暮らしに貢献」「製品ライフサイクルからの環境負荷を2分の1に」「数百万人の経済発展を支援」などをテーマに掲げ、社会的に意義のある活動を続けています。

当社は株主からの反発があったものの、こうした活動を続けたことにより、サステナビリティに取り組む企業としてのイメージが形成されました。

従業員の働きやすさとモチベーションを維持できる

サステナビリティへの取り組みは、従業員の働きやすさとモチベーションを維持する上で大きなメリットをもたらします。

詳しくは後述しますが、サステナビリティを評価する項目の一つにGRIスタンダードがあり、この中では「雇用」「労使関係」「労働安全衛生」「研修と教育」「ダイバーシティと機会均等」などの項目が設定されています。

サステナビリティで評価されるこうした指標を意識して労働環境の改善に努めれば、より従業員が働きやすい環境を構築できるでしょう。

また、サステナビリティを意識した経営を行う企業で働けることは、従業員のモチベーションにもつながります。環境保護や社会貢献活動に積極的に参加する企業で働くことは、従業員自身も社会的意義のある活動をしていると自認できるためです。

事業拡大の可能性が広がる

サステナビリティには、事業拡大の可能性が広がるというメリットもあります。サステナビリティに関する取り組みを通して、これまで気が付けなかったビジネスチャンスや新たなアイデアが生まれるためです。

大手飲料事業会社、キリンホールディングスの事例を見てみましょう。同社では、CSV（Creating Shared Value：共通価値創造）を経営の中心に据え、震災復興やホップ産業の支援・育成を通じて、経済開発と社会開発を促進してきました。
その結果、日本産ホップの特長を生かしたビールの製造・販売や、醸造家を育成するための機能を持つブルワリーラボ事業といった、新たなビジネスチャンスの拡大につなげています。

サステナビリティを可視化するための指標

ここまでの内容で、サステナビリティの重要性やメリットは把握できたでしょうか。実際に取り組むに当たって重要となるのが、施策の効果をどのようにして振り返るかということです。

サステナビリティを可視化するための指標には、GRIスタンダードやDJSIなどさまざまなものがあります。それぞれの指標が具体的に何を表すのか、詳しく見ていきましょう。

GRIスタンダード

GRIスタンダードとは、企業や組織が経済、環境、社会に与える影響を報告・共有するための国際的なガイドラインです。アメリカ・ボストンで設立されたGlobal Reporting Initiativeによって策定され、今日でも持続可能な開発のための情報開示の標準フレームワークとして広く採用されています。

GRIスタンダードは、以下の3つに細かく分類されます。

• GRI共通スタンダード：全ての組織に適用される
• GRIセクター別スタンダード：個別のセクターに適用される
• GRI項目別スタンダード：個別の項目に適用される

GRIスタンダードを活用すれば、企業は法規制の遵守、リスク管理、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、持続可能な成長を目指せます。ESG投資家やステークホルダー、消費者からの信頼を得るための重要なツールとなるでしょう。

DJSI

DJSI（The Dow Jones Sustainability Indices：ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）とは、企業の持続可能性を評価する指数です。1999年に米国のS&P Dow Jones Indices社とスイスのRobecoSAM社により提唱されました。

この指数では、対象企業を「環境」「社会」「ガバナンス（ESG）」の3つの観点から評価し、総合的に優れた企業か否かを選定しています。主なDJSIのリストは、以下の通りです。

• DJSI World（全世界）
• DJSI North America（北米）
• DJSI Europe（欧州）
• DJSI Asia Pacific（アジア・パシフィック）
• DJSI Emerging Markets（新興国・新興市場）
• DJSI MILA Pacific Alliance（ラテンアメリカ）
• DJSI Korea（韓国）
• DJSI Australia（オーストラリア）
• DJSI Chile（チリ）

投資業界では数多くのESG格付けがありますが、その中でもDJSIは最も信頼できる格付けの一つとして投資家の間で広く用いられています。

サステナビリティを企業に取り入れる方法

サステナビリティを企業に取り入れる方法には、以下のものが挙げられます。

• 支援団体へ定期的に寄付する
• ごみは分別し、不法投棄はしない
• フェアトレード商品のみを仕入れる
• 地産地消を心掛ける
• 積極的に情報を発信する

それぞれの方法を詳しくご紹介します。

支援団体へ定期的に寄付する

「企業全体で具体的に何に取り組めばいいのか分からない」

このような場合、まずは支援団体への寄付を定期的に行ってみましょう。実際に多くの企業で、サステナビリティに取り組む支援団体への寄付活動が行われています。

例えば大手電気通信事業者のKDDIでは、2022年にサステナビリティ経営に取り組む68団体に、合計約10億5,000万円を寄付しました。また日清食品では「国連WFPレッドカップキャンペーン」への寄付金として累計3億円以上を寄付しています。

支援団体はいくつかあるので、自社のビジネスと関連のある団体への寄付を検討しましょう。

※参考：KDDI.「サステナビリティ経営に通じる活動に取り組む68団体に寄付」（2022-09-01）
※参考：日清食品.「社会貢献」（参照2024-10-12）.

ごみは分別し、不法投棄はしない

サステナビリティな取り組みとして、ごみの分別、不法投棄の防止は重要です。

地方自治体により細かいルールは異なりますが、大まかに可燃ごみ（燃やせるごみ）・不燃ごみ（燃やせないごみ）・資源ごみ・粗大ごみに大別されます。産業廃棄物の場合はより細かく分類され、処理方法も明確に定められているので法に基づき処理しましょう。

また不法投棄は犯罪で、環境汚染や健康への悪影響など、多方面に被害が及びます。廃棄物処理法第二十五条の第十四に基づき、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科されるので注意してください。

※参考：e-GOV法令検索.「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（2022-06-17）

フェアトレード商品のみを仕入れる

フェアトレード（Fair Trade）とは、発展途上国との貿易において適正価格で取引する仕組みです。フェアトレードを徹底することは、貧困問題や人権侵害、児童労働、強制労働などを防ぐきっかけとなります。

企業での取り組み例には、スターバックスが挙げられるでしょう。コーヒー豆を買い叩くのではなく適正価格で買い取ることで、生産者の生活や地球環境を守り、社会問題の解決に寄与しています。

地産地消を心掛ける

地産地消とは、地元で生産された農林水産物を地元で消費する考え方です。地元経済の発展に寄与するだけではなく、サステナビリティにおいても重要です。

地産地消を推奨すれば、輸送距離が短くなり、輸送にかかるエネルギーや二酸化炭素の排出量を抑えられます。また、地域経済を支えることで、地域全体が活性化する効果にも期待できます。

積極的に情報を発信する

サステナビリティに関する取り組みに関して、積極的に情報を発信していくことも重要です。何かしらの活動に取り組んでいたとしても、それを発信しなければ消費者や投資家、ステークホルダーの目に留まることはありません。

企業がオウンドメディアやSNS、動画媒体を通じて自社のサステナビリティな活動を報告すれば、企業経営の透明性を高め、企業価値が高まることにもつながります。

こうした効果が見込めるので、オウンドメディアやSNSでの発信、IR情報を通して、消費者や投資家、ステークホルダーへ発信していきましょう。

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