【初心者向け】JWNETとは？電子マニフェストについてわかりやすく解説＜JWNET概要～料金プラン編＞

電子マニフェストは、紙マニフェストと同様に産業廃棄物の処理を管理するための制度です。1998年にスタートして以来、2024年時点で産業廃棄物に関わる事業者の85%以上が利用しています。
しかしながら、まだまだ電子マニフェストの導入にハードルの高さを感じている方もいるのではないでしょうか。

今回の記事では電子マニフェストの概要や、料金形態について簡単にまとめました。電子マニフェストを始めてみたい方や、これから産廃処理について学んでいく方は、ぜひ参考にしてみてください。

電子マニフェストとは

電子マニフェストは、廃棄物の処理状況（マニフェストの情報）を、インターネット上から管理できる制度です。環境大臣によって任命されたJWセンター（公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター）が運営しています。
下記のようなさまざまなメリットがあり、環境省からも導入が推進されています。

電子マニフェストのメリット
・紙を使わずインターネット上でマニフェストを管理できる ・郵送コストや人件費、処理時間の削減になる ・すべての事業者が同時に処理状況を確認できるため、透明性がある ・処理の状況をすぐに確認できるため、トラブルの際にも素早く対応できる

JWNET（ジェーダブリューネット）とは

電子マニフェストでは、紙マニフェスト用紙の代わりにJWNET（ジェーダブリューネット）という専用のウェブページから操作します。
排出事業者、収集運搬事業者、処分業者それぞれが処理状況を入力していき、リアルタイムに処理状況が反映されます。
情報はJWNETにアクセスすればいつでも確認できるため、控えの伝票のやり取りの必要がなく、郵送にかかる時間やコストの大きな節約になります。

▶　JWNET 公式サイト（※外部サイトにリンクします）

ちなみに、１件の処理の中で紙と電子を併用するということはできません。紙で１件、電子で１件と、２件のマニフェストを発行するということになってしまうからです。
例えば排出事業者が電子マニフェストを発行した場合、続く収運業者、処分業者もJWNETから電子マニフェストで処理状況を入力しなければなりません。

JWNET以外の電子マニフェストはある？

JWNETとは違う会社の運営する「電子マニフェストシステム」の案内を目にすることがありますが、それらは実はJWNETとは明確に違いのあるシステムです。「JWNETをより便利に使うこと」を目的とした、民間業者による別のサービスとなります。
したがって、そのサービスだけを導入しても、電子マニフェストを使えるようになるわけではありません。
JWNETは、法律で定められた唯一の電子マニフェストシステムのため、JWNET以外では電子マニフェストの利用をすることはできないのです。

外部のシステムからJWNETに接続することをEDI（イーディーアイ）方式といい、そういったサービスを運営・提供する事業者のことを「ASP（エーエスピー）事業者）」と呼びます。

ASP事業者からは、JWNETをより便利に使うためのサービスが提供されています。また、JWNET側も電子マニフェストの普及率を上げるために、ASP事業者による自由なシステム構築・販売を認めています。

自社の運用状況に合わせて、ASP事業者のシステムを合わせて検討してみるのも良いかもしれません。

紙マニフェストと電子マニフェストの運用の違い

紙マニフェストと電子マニフェストでは、導入後の作業内容が変わります。

電子マニフェストは、それぞれの事業者が行った処理を、JWNET上から入力します。情報はすべてJWNETから確認できるため、控えの郵送やコピーは必要ありません。
また、マニフェスト情報はJWNETの運営元であるJWセンターにより、必要な年数保管されるため、過去のマニフェストを事業所などに保管しておく必要もありません。

下記は、それぞれのフローの比較図です。

※公益社団法人 全国産業資源循環連合会「マニフェストの流れ」を元に作成

また、紙マニフェストはあらかじめ購入して、いつでも発行できるように備えておく必要がありますが、電子マニフェストはJWNETのアカウントを作成しておけば、いつでもパソコン上からマニフェストを発行することができます。
紙の資源の削減はもちろん、社内の保管場所も必要ないので、スペースの有効活用にもつながります。

まとめ

	紙マニフェスト	電子マニフェスト
マニフェストの準備	あらかじめ購入しておく	JWNETのアカウントを作成
記入の仕方	手書き、もしくはドットプリンタ印刷	パソコン画面で入力をする
控えの伝票	郵送する	郵送の必要なし パソコン画面で各事業者が確認する
過去のマニフェスト	各事業者でファイリングなどをして、5年間保管する	JWセンターが自動で管理 事業者側での保管必要はなし
マニフェスト代の支払い	紙マニフェスト購入時に支払い	3か月ごともしくは1年に1度支払い ※利用状況により異なる
マニフェスト1件あたりの料金	紙マニフェスト1枚30円程度	JWNET利用料10～30円程度 ※料金プラン、利用件数などにより異なる

電子マニフェストには利用料金がかかる

電子マニフェスト（JWNET）を利用する際には、年間利用料金がかかります。また、マニフェストを発行する立場の事業者（排出事業者と中間処理業者）は、マニフェスト1件あたりの登録料が別途かかります。
利用料金は排出事業者、収集運搬業者、処分業者でそれぞれ異なります。

電子マニフェストの詳しい料金

JWNETの利用料金は、事業者ごと異なる料金プランが用意されており、JWNETを導入する時にいずれかを選択します。どこか一社だけが払えばいいというものではなく、すべての事業者がそれぞれで支払わなければなりません。
システムの利用料を支払うことに抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、紙マニフェストで発生する郵送代や事務作業の手間などを考慮すると、電子マニフェストの方が安く済む場合がほとんどです。

排出事業者用のJWNET料金プラン

排出事業者用の料金には「A料金」「B料金」「C料金」の３プランがあります。
排出事業者はマニフェストを交付する立場のため、年間基本料の他に、マニフェスト1件あたりの使用料が別にかかります。

料金区分	A料金	B料金	C料金（団体加入料金）
年間基本料	26,400円	1,980円	110円
マニフェスト使用料 （登録1件につき）	11円	（90件まで無料） 91件から22円	（5件まで無料） 6件から22円

■C料金（団体加入料金）とは？

C料金は、少量排出事業者向けの団体料金プランです。20者以上の排出事業者が集まると利用することができます。利用代表者が手続きや支払いをがまとめて担うため、代表者の負担は増えますが、各事業者の負担は少なくなります。

■排出事業者はどの料金プランを選べばいい？

以下は、年間マニフェスト件数に応じたマニフェスト1件あたりの料金表です。
年間のマニフェスト件数が2400件を超える場合は「A料金」、2400件より少ないなら「B料金」がお得になります。100件未満の場合は、「C料金（団体加入料金）」を利用するのが一番安くなります。
自社のマニフェスト件数と照らし合わせて決めるのがおすすめです。

収集運搬業者用のJWNET料金プラン

収集運搬のみを行う事業者の場合、年間基本料のみかかります。料金プランは１つのみです。

料金区分	料金
年間基本料	13,200円

処分業者用のJWNET料金プラン

処分業者は、処分報告のみを行う場合は年間基本料のみ、二次マニフェストの交付も行う場合は「A料金」「B料金」のどちらかを選択します。

料金区分	処分報告のみ	A料金	B料金
年間基本料	13,200円	26,400円	13,200円
マニフェスト使用料 （登録1件につき）	–	11円	（90件まで無料） 91件から22円

■処分業者はどの料金プランを選べばいい？

以下は、年間マニフェスト件数に応じたマニフェスト1件あたりの料金表です。
二次マニフェストの発行を行わない場合は「処分報告のみ」のプランを選択します。二次マニフェストの発行を行う場合は、年間のマニフェスト件数が1380件を超えるなら「A料金」、1380件より少ないなら「B料金」がお得になります。
自社のマニフェスト件数と照らし合わせて決めるのがおすすめです。

料金の詳細について

詳しい料金やお支払方法に関しては、JWNETの公式サイトをご確認ください。

▶　JWNET　各種お手続き・料金（※外部サイトにリンクします）

電子マニフェスト業務を楽にするならDXE Station

いかがだったでしょうか。
電子マニフェストを導入することで、産廃処理業者の手間や、紙の資源が大きく削減されます。
最近では2020年に、一定の条件を満たす多量排出事業者へ電子マニフェスト使用が義務化されました。今後も廃棄物処理法の改正により、導入は推進していくと考えられます。
自社の運用に応じて、電子マニフェストへの切り替えを検討してみるのがおすすめです。

そんな方には DXE Stationがおすすめです！

DXE Stationとは？

DXE Station（ディーエックスイー ステーション）は、産業廃棄物の収集運搬業者向け電子マニフェスト効率化クラウドサービスです。シンプルな画面で、パソコンが苦手な方でもらくらく操作。さらに、電子マニフェスト導入の際のハードルのひとつである、排出先の負担を抑える機能として、排出事業者の代わりに収集運搬業者が電子マニフェストを起票できる「代行起票」システムを採用しています。

排出先に難しいパソコン操作をしてもらう必要がありません！

DXEの代行起票は、電子マニフェストを、収運業者が代わりに作成できるシステムです。排出事業者はこれまで通りの回収依頼を行うだけで良いため、スムーズな運用を実現することができます。
「DXE Station」はJWNETの公式認定ASP事業者であるDXE株式会社が提供しているため、安心してご利用いただけます。

排出事業者はJWNETの加入や支払いの手続きも不要です！

排出事業者はDXE株式会社が代表のC料金（団体料金）に加入することができます。その場合のJWNETの加入手続き、利用料金の支払いなどはDXE株式会社が代行！利用料金は収集運搬業者へまとめて請求します。排出事業者の手間がかからないから、スムーズに電子マニフェストに移行可能です。

そのほかにも、産廃関連の業務を一元管理できる便利な機能を多数揃えています。
負担をかけずに業務を楽にしたいならDXE Stationがおすすめです！