電子マニフェストとは？義務化の対象やJWNETの仕組み・料金・導入方法を解説

電子マニフェストは、産業廃棄物の処理プロセスを透明化し、効率的に管理するためのデジタル制度です。1998年の導入以来、普及率は年々上昇し、2024年時点では産業廃棄物に関わる事業者の85%以上が利用するまでに至りました。
一方で、「導入手続きが難しそう」「コストが気になる」といった理由から、切り替えを躊躇している担当者様もまだ多いのではないでしょうか。

本記事では、電子マニフェストの基本的な仕組みやメリット、利用にかかる料金、そして近年対象が拡大している「義務化」について、初心者の方にも分かりやすく解説します。これから導入を検討される方は、ぜひ参考にしてください。

電子マニフェストとは

電子マニフェストとは、従来「紙」で行っていた産業廃棄物管理票（マニフェスト）のやり取りを、インターネット上のネットワークを利用して行う仕組みのことです。環境大臣の指定を受けた「公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）」が運営する情報処理センターを通じてデータを管理します。
事務処理の効率化やコンプライアンス強化につながるとして、環境省も普及を強く推進しています。

JWNET（ジェーダブリューネット）とは

電子マニフェストシステムの実体が、「JWNET（ジェーダブリューネット）」です。これは法律に基づきJWセンターが運営する、日本で唯一の電子マニフェストネットワークです。
排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者がこのJWNETにアクセスし、それぞれの工程で情報を入力・報告することで、廃棄物の流れがリアルタイムに管理されます。データはクラウド上で保存されるため、紙の伝票をやり取りしたり、倉庫で保管したりする必要がなくなります。

注意点として、1つの契約・処理フローの中で「紙」と「電子」を混在させることはできません。3者全員がJWNETに加入し、電子上でやり取りを行う必要があります。
例えば、排出事業者が電子マニフェストを登録した場合、その先の運搬業者や処分業者も必ず電子対応（JWNET加入済み）である必要があります。

JWNET以外の電子マニフェストはある？

市場には「電子マニフェストシステム」を謳う民間のサービスが数多く存在しますが、これらは「JWNETとは別の独立したマニフェストシステム」ではありません。あくまで「JWNETをより便利に使うための窓口となるサービス」です。
法律上有効な電子マニフェストデータはJWNETに蓄積される必要があるため、どの民間サービスを使っても、裏側では必ずJWNETと連携しています。つまり、民間サービスを利用する場合でも、JWNETへの加入は必須となります。

民間業者の提供する「電子マニフェスト管理システム」

JWNETの標準機能に加え、配車管理や請求書発行機能など、業務を効率化するプラスアルファの機能を持ったサービスです。

こうした外部システムとJWNETを接続する方式を「EDI（イーディーアイ）方式」と呼び、サービスを提供する事業者を「ASP（エーエスピー）事業者」と呼びます。

ASP事業者は、ユーザーの使い勝手を向上させる多様なサービスを展開しており、JWセンター側も電子マニフェスト普及のために、こうした民間サービスの活用を推奨しています。
「JWNETの画面は少し操作が難しい」と感じる場合は、自社の業務フローに合ったASPサービスの導入を検討するのがおすすめです。

紙マニフェストと電子マニフェストの運用の違い

導入によって、日々の業務フローはどのように変わるのでしょうか。

最大の違いは「伝票の送付・保管」がなくなることです。
電子マニフェストでは、処理状況をJWNET上で入力・確認します。データはJWセンターのサーバーで長期間安全に保管されるため、自社で5年分のマニフェストをファイリングして倉庫に保管する必要はありません。

具体的な業務フローの違いは以下の通りです。

※公益社団法人 全国産業資源循環連合会「マニフェストの流れ」を元に作成

紙マニフェストのように在庫切れを気にして事前に購入する必要もありません。JWNETのアカウントさえあれば、いつでもどこでも発行可能です。
物理的な「紙」がなくなることで、紛失リスクの低減や保管スペースの有効活用など、多くのメリットが生まれます。

比較まとめ

電子マニフェストの義務化について

近年、法令により電子マニフェストの使用が一部の事業者で「義務化」されています。

2020年4月1日より、「前々年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場」を設置している排出事業者を対象に、電子マニフェストの使用が義務付けられました。
これは不法投棄の防止や適正処理のさらなる推進を目的としたものです。

現在対象ではない事業者にとっても、今後法改正により義務化の範囲が拡大される可能性は十分にあります。直前で慌てないためにも、早めに電子化へ移行し、運用体制を整えておくことが推奨されています。

電子マニフェストには利用料金がかかる

電子マニフェスト（JWNET）の利用には、年会費などの基本料金がかかります。また、マニフェストを発行する「排出事業者」と「中間処理業者（処分業者）」は、マニフェスト1件ごとの登録料が別途発生します。
立場（排出・運搬・処分）によって料金体系が異なるため、自社が該当する区分の料金を確認しましょう。

電子マニフェストの詳しい料金

JWNETは、排出・運搬・処分それぞれの事業者が個別に契約し、利用料を支払う仕組みです。「誰か一社が払えば全員使える」というものではありません。
コストがかかる点に抵抗を感じるかもしれませんが、紙マニフェスト運用時の「用紙代＋郵送代＋封筒代＋人件費」のトータルコストと比較すると、電子化した方が安価に収まるケースがほとんどです。

排出事業者用のJWNET料金プラン

排出事業者はマニフェストの登録件数に応じて「A料金」「B料金」、そして団体向けの「C料金」から選択します。

■C料金（団体加入料金）とは？

C料金は、排出量が少ない事業者向けの割安な団体プランです。20者以上の排出事業者が集まることで利用可能になります。加入手続きや支払いを「利用代表者」がまとめて行う必要があるため代表者の手間は増えますが、各事業者のコスト負担を大幅に抑えられるのが特徴です。

■排出事業者はどの料金プランを選べばいい？

年間マニフェスト登録件数を目安に選びましょう。
おおよそ年間の登録件数が2,400件を超える場合は「A料金」、それ以下の場合は「B料金」がお得です。また、年間100件未満の小規模な排出事業者の場合は、「C料金（団体加入）」を利用するのが最も低コストになります。

収集運搬業者用のJWNET料金プラン

収集運搬業者はマニフェストの発行を行わないため、年間基本料のみが発生します。プランは1つです。

処分業者用のJWNET料金プラン

処分業者は、単純な処分報告のみであれば年間基本料だけで済みます。しかし、中間処理後に最終処分委託などを行う「二次マニフェスト」を交付する場合は、排出事業者と同様に「A料金」か「B料金」を選択する必要があります。

■処分業者はどの料金プランを選べばいい？

二次マニフェストを交付しない場合は「処分報告のみ」を選びます。交付する場合は、年間1,380件を分岐点として、それ以上なら「A料金」、少なければ「B料金」を選ぶのがコストメリットが出やすい基準となります。

料金の詳細について

より詳細な料金規定や、具体的な支払い方法については、JWNET公式サイトの案内をご確認ください。

電子マニフェスト業務を楽にするならDXE Station

電子マニフェストの仕組みや料金について解説しました。
導入することで、業務効率化や資源の節約、コンプライアンス強化など多くのメリットが得られます。また、義務化の動きも進んでおり、早めの対応が将来的なリスクヘッジにもつながります。
ぜひ自社の状況に合わせて、電子マニフェストへの切り替えを前向きに検討してみてください。

電子マニフェストの概要については
わかったけど、やっぱり難しそう・・・

JWNETの加入や利用料金などで
排出事業者に負担をかけたくない・・・

そんな方には DXE Stationがおすすめです！

DXE Stationとは？

DXE Station（ディーエックスイー ステーション）は、産業廃棄物の収集運搬業者向け電子マニフェスト効率化クラウドサービスです。シンプルな画面で、パソコンが苦手な方でもらくらく操作。さらに、電子マニフェスト導入の際のハードルのひとつである、排出先の負担を抑える機能として、排出事業者の代わりに収集運搬業者が電子マニフェストを起票できる「代行起票」システムを採用しています。

排出先に難しいパソコン操作をしてもらう必要がありません！

DXEの代行起票は、電子マニフェストを、収運業者が代わりに作成できるシステムです。排出事業者はこれまで通りの回収依頼を行うだけで良いため、スムーズな運用を実現することができます。
「DXE Station」はJWNETの公式認定ASP事業者であるDXE株式会社が提供しているため、安心してご利用いただけます。

排出事業者はJWNETの加入や支払いの手続きも不要です！

排出事業者はDXE株式会社が代表のC料金（団体料金）に加入することができます。その場合のJWNETの加入手続き、利用料金の支払いなどはDXE株式会社が代行！利用料金は収集運搬業者へまとめて請求します。排出事業者の手間がかからないから、スムーズに電子マニフェストに移行可能です。

そのほかにも、産廃関連の業務を一元管理できる便利な機能を多数揃えています。
負担をかけずに業務を楽にしたいならDXE Stationがおすすめです！

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産業廃棄物の排出事業者は処分業者に産業廃棄物の処理を依頼する場合、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行し、適切に処理されたか否かを確認しなければなりません。 マニフェストには紙マニフェストと電子マニフェストがありますが、前々年度の特別管理産業廃棄物の発生量によっては電子マニフェストでの交付が義務付けられています。 そこで本記事では、電子マニフェスト義務化の背景や対象業者、電子化するメリット、紙マニフェストとの違いなどについて解説します。