PFAS（ピーファス）とは？地球規模の約束と、私たちの「責任ある撤廃」

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「永遠の化学物質」PFASの分類と性質

PFASは「ペルフルオロアルキル化合物」などの総称で、1万種類を超える有機フッ素化合物の仲間を指します。炭素とフッ素が非常に強く結びついているため、熱に強く、水や油を弾くといった便利な性質があります。この特徴を活かして、焦げ付きにくいフライパンや撥水性の高い服、スマートフォンの部品作りなど、私たちの暮らしの身近なところで幅広く使われてきました。

しかし、壊れにくいという性質は環境面では大きな問題となります。自然界でほとんど分解されず、半永久的に残り続けることから「永遠の化学物質」と呼ばれています。一度放出されると雨水とともに地下水へ入り、川や海を通じて世界中に広がります。さらに食べ物を通じて人の体にも蓄積しやすく、健康への影響が心配されています。

現在は将来の健康被害を防ぐため、世界中で厳しい規制が始まっています。私たちはPFASの便利さと引き換えに生じる長期的なリスクを正しく知り、安全な代替技術への切り替えを急いで進めていく必要があります。

PFASの分類と性質

PFASは、その分子構造の違いによって非常に多岐にわたる種類が存在しています。大きく分けると、炭素鎖の中に水素原子を持たないペルフルオロアルキル化合物と、一部に水素原子を含むポリフルオロアルキル化合物の2群に大別されます。さらに、炭素の数の違いによっても性質が変化し、一般的に炭素数が多いものは環境中での蓄積性がより高い傾向にあります。

このようにPFASは単一の物質ではなく、数千種類以上におよぶ物質の総称であるため、それぞれの物質が持つ毒性や規制の対象も個別に精査されています。まずは、現在特に世界的な注目を集めている主要な3つの物質について、それぞれの具体的な特徴を確認しておきましょう。

PFOS（ピーフォス）

PFOSは、ペルフルオロオクタンスルホン酸の略称で、PFASの中でも特に代表的な物質の一つです。水や油を弾く性質に加え、熱や薬品に非常に強いという特性を持っています。このため、古くから半導体製造のプロセスや金属メッキのエッチング剤、さらには火災時に油火面を素早く覆う泡消火剤の主成分として、工業分野を中心に幅広く活用されてきました。

しかし、環境中での分解が極めて遅く、一度放出されると長期間残留し続ける性質があります。さらに、食物連鎖を通じて人の体内に蓄積しやすい性質も判明しており、健康への潜在的なリスクが指摘されています。こうした環境残留性と蓄積性の高さから、国際的な規制対象となり、日本国内でも現在は製造や輸入が原則として禁止されています。現在は、過去に使用された製品の適切な回収と処分が喫緊の課題となっています。

PFOA（ピーフォア）

PFOAは、ペルフルオロオクタン酸の略称で、水や油を弾く特性を活かしてフッ素樹脂の製造助剤として長年重宝されてきました。特にフライパンのテフロン加工や、衣類・食品包装紙の撥水・防汚コーティングのプロセスで広く利用されていた物質です。

しかし、環境中での分解がほとんど進まない極めて高い残留性を持ち、人体の血中にも蓄積されやすいことが判明しています。これまでの研究により、発がん性やコレステロール値への影響、次世代への発達毒性といった健康リスクが指摘されるようになりました。

こうした深刻な懸念を受け、国際的な合意のもとで製造や使用が厳格に制限されるようになりました。日本国内でも化審法に基づき、現在は原則として製造や輸入が禁止されており、代替物質への切り替えが急速に進んでいます。

PFHxS（ピーエフヘキシス）

PFHxS（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）は、PFOSやPFOAの代替物質として長年使用されてきた物質です。主に金属メッキの処理剤や消火剤、撥水剤、半導体製造のプロセスなどで幅広く活用されてきました。

しかし、近年の研究により、PFHxSも他のPFASと同様に極めて高い環境残留性を持つことが明らかになりました。自然界で分解されにくく、生物の体内に蓄積しやすい性質があるため、人や生態系への長期的な影響が懸念されています。

こうした科学的知見に基づき、国際的なストックホルム条約において製造や使用を禁止する対象物質に追加されました。日本国内でもこれに準ずる形で法規制が進み、現在は厳格な管理と代替物質への切り替えが求められています。

国際社会の決断 ストックホルム条約（POPs条約）での採択

PFASが持つ分解されにくく蓄積しやすい性質は、国境を越えた地球規模の環境汚染を引き起こす重大な懸念材料となりました。この事態を重く見た国際社会は、人の健康や生態系を守るために、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）を採択しました。

この条約は、環境残留性、生物蓄積性、長距離移動性、および人への毒性を持つ化学物質の製造や使用を世界全体で制限・廃絶することを目的としています。この条約の対象物質には、主要なPFASが順次追加されてきました。

まず、消火剤や撥水剤として広く使われていたPFOSが2009年に廃絶・制限の対象として登録されました。続いて、2019年にはテフロン加工の助剤などに用いられていたPFOAが、さらに2022年にはそれらの代替物質であったPFHxSも製造や使用を禁止すべき物質として登録が決定しました。

これらの決定により、締約国は対象物質の製造や輸出入を原則禁止する法的義務を負い、環境中への排出を最小限に抑えるための厳格な管理が求められるようになりました。ストックホルム条約は、一部の国だけの取り組みにとどまらず、世界共通のルールとして有害な化学物質を段階的に市場から排除していく強力な国際的枠組みとして機能しています。

日本国内での対応

日本国内におけるPFASへの対応は、化学物質審査規制法（化審法）に基づき、国際的な規制動向と足並みを揃えて厳格に進められています。環境や人体への蓄積性が問題視されるなか、主要な物質であるPFOS、PFOA、そしてPFHxSは、すでに国内での製造および輸入が原則として禁止されました。

環境省や各自治体は、河川や地下水などの水環境において、PFOSとPFOAの合算値で50ng/Lという暫定目標値を設定し、継続的なモニタリング調査を実施しています。これまでの調査では、全国の測定地点の一部で目標値を超える事例が確認されており、特に都市部やその近郊で超過が目立つ傾向にあります。こうした地点では、井戸水の飲用を控えるよう指導や助言が行われるなど、住民の安全確保に向けた対策が講じられています。

健康影響については、内閣府食品安全委員会による評価が進められており、コレステロール値の上昇や発がん性との関連が指摘されているものの、どの程度の量で発症するかという確定的な知見はまだ不十分です。そのため、政府は専門家会議を設置し、最新の科学的知見に基づき目標値のあり方を適宜見直す方針を示しています。また、過去に製造された泡消火薬剤などの在庫についても、漏洩防止のための厳格な管理と計画的な代替が進められており、透明性の高い情報発信に努めています。

禁止期限

日本国内における主要なPFASの製造・輸入禁止措置は、国際的なストックホルム条約（POPs条約）の合意に基づき、化学物質審査規制法（化審法）の第一種特定化学物質に指定される形で段階的に実施されてきました。

まず、半導体製造や泡消火薬剤などに広く使われてきたPFOSは、2009年の条約採択を受け、国内では2010年4月に製造および輸入が原則禁止となりました。続くPFOAについては、2019年の国際合意を経て、2021年10月から国内での製造・輸入が禁止されています。さらに、これら2物質の代替として利用されていたPFHxSについても、2022年の条約での廃絶決定に伴い、2024年2月から国内規制が施行されました。

これにより、現在国内市場においてこれら3物質を新たに製造したり、海外から輸入したりすることは法律で厳しく制限されています。ただし、規制前に製造された泡消火薬剤などは一部の施設に在庫として残っており、これらについては環境省の指針に基づき、漏洩防止のための厳格な保管と計画的な回収、焼却処分による適正な処理が義務付けられています。事業者は自社の在庫がどの規制区分に該当するかを正確に把握し、法令を遵守した管理体制を維持することが求められています。

撤廃スケジュール

国内でのPFAS撤廃に向けた動きは、国際的な規制の強化に伴い加速しています。環境省を中心とした行政の指針では、PFOS含有消火薬剤の代替促進への取り組みが進められています。EUでは消防用泡消火剤におけるPFASの禁止が2025年10月23日から施行され、一部の用途で2026年10月や2027年4月までといった猶予期間が設けられています。

民間企業においても、サプライチェーン全体でPFASを使用しない製品づくりへの転換が急務となっています。法規制によって製造や輸入が禁止された後は、在庫として残っている対象物質を含む製品や原材料を速やかに適正処分しなければなりません。単に製造を止めるだけでなく、既存の設備の点検や薬剤の抜き取り、さらには処分業者への委託といった一連の工程を計画的に進めることが、将来的な汚染リスクや法的リスクを回避するための鍵となります。

求められる「タイムリーな処分体制」の構築

PFASを含有する消火薬剤の更新を進める上で、最も重要な課題は古い薬剤が役目を終えて廃棄される瞬間を逃さず、確実に処理できる体制を整えておくことです。ストックホルム条約では対象物質を含む廃棄物の適正管理を義務付けており、日本国内でもこれに基づいた厳格な運用が求められています。PFAS含有薬剤は万が一漏洩した場合、広範囲の土壌や地下水汚染を引き起こす恐れがあり、所有者は除染費用や損害賠償といった甚大な社会的責任を負うリスクがあります。

具体的な対応策として、まずは自社設備の点検時期を正確に把握し、薬剤を抜き取る際に環境へ流さない飛散防止措置を徹底しなければなりません。その上で、抜き取った薬剤を国の指針に適合した認定業者へ速やかに引き渡し、高温焼却による分解処理へと繋げるフローを構築することが不可欠です。

特に撤廃期限が近づくと、国内の処理施設への依頼が集中し、受け入れ制限が発生する懸念もあります。薬剤の更新計画を立てる段階から、収集運搬業者や処理施設との事前調整を行い、滞留させないタイムリーな処分体制を確立しておくことが、企業のコンプライアンス遵守と環境保護の両立に直結します。

通常の生活を送る上で注意することはあるか

身の回りの製品に含まれるPFASについて、日常生活の中で特段心配する必要はありません。主要な物質であるPFOSとPFOAは、国内の「化学物質審査規制法（化審法）」に基づき、すでに製造や輸入が原則として禁止されているからです。PFOSは2010年、PFOAは2021年に規制が導入されたため、これらを使用した新しい製品が市場に流通することはありません。

過去の状況を振り返っても、PFOSが日本国内で家庭用品の製造に使用されたという報告は見当たりません。また、PFOAはかつてカーペットなどの繊維製品に使用されていましたが、これによる健康影響を調査したデータがあります。2019年に6歳以下の子どもを対象として実施されたリスク評価の結果では、対象の繊維製品を使い続けたとしても、健康へのリスクが懸念されるレベルにはないことが確認されました。

フライパンのフッ素コートや撥水スプレーについても、現在使用されているフッ素樹脂はPFOSやPFOAとは別の物質です。かつては製造過程でPFOAが使われていた時期もありましたが、国内企業は法律による禁止に先駆けて自主的な取り組みを行い、2013年末までには使用を全廃しています。もし古い製品を廃棄したい場合には、お住まいの自治体が定めるゴミ出しのルールに従って処分してください。

参照：環境省「PFOS、PFOA に関するＱ＆Ａ集 2024 年８月時点」

まとめ

PFASは私たちの生活を支えてきた便利な物質ですが、環境や健康への蓄積リスクという重大な側面を持っています。水や油を弾き、熱に強いという特性は、調理器具や衣類、産業用品など多岐にわたる製品に恩恵をもたらしてきました。しかし、自然界で分解されにくい性質が判明した現在、国際的な規制とともに代替物質への切り替えが急務となっています。

国内でも法規制に基づき主要な物質の製造や輸入が禁止され、過去に使用されていた製品の適切な回収と処分が求められています。将来の世代に安全な水環境や土壌を引き継ぐためには、現在の汚染リスクを正しく理解し、計画的な対策を講じることが不可欠です。一人ひとりが関心を持ち、適切な情報に基づいて行動することが、安心できる社会の実現につながります。