循環型社会の実現に向けた取り組みはいくつかありますが、その中でもリサイクルや廃棄物の減少などに重点を置いているのが資源循環という考え方です。
本記事では、資源循環がどのような考え方なのか、また必要とされている理由を、東京都が抱える実際の問題などと併せてご紹介します。記事後半では、資源循環で大切な3Rの考えや、世界と日本における取り組みなども見ていきましょう。
目次
資源循環とは？どのような考え方なのかを徹底解説
資源循環とは、人間の生産活動で生じた製品を廃棄するのではなく、資源として循環させようとする考え方です。持続的な循環型社会を実現するための、基本的な考え方とされています。
資源循環が重要視される前の時代では、企業は商品を大量生産して一般消費者に提供してきました。こうした生産活動では、大量消費・大量廃棄などの問題が生じます。その他、廃棄量が増大して処理が追いつかないなどの問題も顕在化しています。
資源循環は、製品の設計段階から一般消費者による購入、使用、そして廃棄に至るまでの全工程において、資源を節約できないか、分解・リサイクルはしやすいか、廃棄量は少なくできないかなどを考慮する点が特徴です。
資源循環の基本となる取り組みは、Reduce（リデュース）・Reuse（リユース）・Recycle（リサイクル）の3つの頭文字を取った、3Rです。実際どのような取り組みなのかについては、後述します。
資源循環が必要とされる理由｜なぜ現代で重要とされているのか
資源循環が現代で重要とされている理由には、主に以下が挙げられます。
- 資源の枯渇
- 環境汚染
まず挙げられるのが、資源が枯渇しつつある点です。地球上の天然資源は有限であり、無限に大量生産・大量消費を繰り返せるわけではありません。加えて現代の地球の人口は増え続けており、いずれは資源が枯渇する可能性があります。人々が生活するのが困難になるだけでなく、貧困や紛争など新たな問題の種となり得るでしょう。
また、資源循環は環境汚染を防止する観点からも注目されています。ごみを処分する際、大量の温室効果ガスが排出されるため、これが原因で地球温暖化が進んでいるともされています。焼却や埋め立てなどの処理も少なからず自然に悪影響を与えるので、資源循環を促進し、なるべくごみとして排出される量を減らしていかなければなりません。
資源循環において東京都が抱える実際の問題
資源循環において東京都はさまざまな問題を抱えています。代表的な問題は、以下のとおりです。
- ごみの量の増加
- 最終処分場が満杯になる可能性もある
- プラスチック問題
それぞれの問題を詳しく見ていきましょう。
ごみの量の増加
東京都のごみの量は年々減少してはいるものの、依然として大量のごみが日々排出されています。令和2年度の都内の家庭やオフィス、お店から排出されるごみの総量は1年間で約424万トンです。都内の人口を1,400万人と仮定すると、一人当たり年間で30キロも排出していることになります。
もちろんごみは上記のような消費生活で排出されるものだけではなく、工場や建築現場などからはコンクリートや金属くず、木くずなどの産業廃棄物が排出されます。これらの総量は、令和2年度で約2,465万トンです。
これらは東京都のみの数字であり、日本全体、ひいては世界全体で見るとかなりの量のごみが排出されている現状があります。
参考：東京都環境局「TOKYO環境学習広場」（入手日付 2024-01-30）
最終処分場が満杯になる可能性もある
ごみは、再利用もしくはリサイクルされる一部のごみを除いて、基本的には最終処分場で焼却されたり細かく粉砕されたりして、埋め立てられます。東京都を始めとする都心では最終処分場ほどの大きな土地を確保するのは難しいため、継続的に利用できるように努めなければなりません。
最終処分場は50年以上利用できるように設計されていますが、ごみが増加し続ければ満杯になる可能性もあります。いずれ限界を超えた場合は環境汚染の原因となり、海洋生態系や森林生態系に影響を及ぼすかもしれません。
今後はごみの減量化やリサイクルの促進が不可欠となるでしょう。
参考：東京都環境局 「TOKYO環境学習広場」（入手日付 2024-01-30）
プラスチック問題
プラスチックは、石油を加工したナフサ油などを原料として製造されます。化学的・物理的に安定していますが、製造・廃棄に伴い多量の温室効果ガスが排出される点や自然分解されにくい点がデメリットです。プラスチック製造による環境汚染は、日本だけでなく世界的に深刻な環境問題となっています。
加えて、海洋プラスチックごみも大きな問題です。河川や下水道を経由して海に大量に流出しており、2050年には海洋プラスチックごみが魚の総量を上回るとされています。
プラスチックは海を漂う中で細かく分解されマイクロプラスチックとなり、小魚の体内に吸収されます。食物連鎖によって人間が食することで、人体にも悪影響が及ぶ可能性が示唆されており、環境保全と健康保全の観点からも深刻な課題です。
参考：東京都環境局.「TOKYO環境学習広場」 （入手日付 2024-01-30）
資源循環で大切な3Rの考えを解説
資源循環で大切となるのは、Reduce（リデュース）・Reuse（リユース）・Recycle（リサイクル）の3つの頭文字を取った、3Rという考え方です。
それぞれの取り組みや具体例などを詳しくご紹介します。
Reduce（リデュース）
Reduce（リデュース）とは、英語で「減らす」という意味です。資源の無駄遣いを減らし、ごみの排出量を減らそうとする取り組み全般が含まれます。具体的な取り組みは、以下のとおりです。
- レジ袋をもらわない
- 使い捨て商品の使用を避ける
- ギフトラップを買わない
- プラスチックボトルの飲料を購入しない
- 製品をできる限り長く使う
- 食材を無駄なく使って料理する
- マイボトル・マイカップを持参する
事業活動によってさまざまなアイデアが考えられるので、取り入れられそうなものから導入してみましょう。
Reuse（リユース）
Reuse（リユース）とは、英語で「再利用する」という意味があります。使用済みの製品をごみとして廃棄せず、繰り返し利用する取り組みのことで、具体的には以下が挙げられます。
- 古着や布製品を誰かに譲る
- 使わなくなった電子機器や家具を寄付する
- リサイクルショップに売却する
- フリマアプリやフリーマーケットに出品する
Recycle（リサイクル）
Recycle（リサイクル）とは、使用済みの製品や素材を新しい製品や素材に加工するプロセスです。リサイクルを行うことで、ごみの削減、資源の節約、環境負荷の軽減が可能となります。リサイクルの取り組みの一例は、以下のとおりです。
- ペットボトルやアルミ缶を回収し、再度ペットボトルや缶として利用する
- 新聞紙や雑誌を古紙として回収し、新たな紙製品の原料とする
- 廃プラスチックを油に分解する
上記はごみを別の製品の原料にする点で共通していますが、廃棄物を熱する際に発生するエネルギーを回収して利用する「サーマルリサイクル」と呼ばれる手法もあります。
世界での取り組みを紹介
資源循環のための取り組みとして、世界各国で実施されている「アジア太平洋3R推進フォーラム」「バーゼル条約」を見ていきましょう。
アジア太平洋3R推進フォーラム
アジア太平洋3R推進フォーラム（Asia-Pacific 3R Forum）とは、アジア太平洋地域で3Rの原則を推進し、持続可能な資源管理と廃棄物の削減を目的に設立された組織です。平成21年（2009年）に日本の提唱により設立され、3Rに関する高度な政策議論の推進や、3Rプロジェクト実施の奨励、情報共有の場として機能しています。
2024年3月上旬現在では、日本を始め中国や韓国、インド、インドネシア、ベトナム、タイ、ミクロネシア連邦などアジア全体から39カ国が参加しています。
バーゼル条約
バーゼル条約とは、廃棄物の輸出入に関する国際的な環境協定です。日本では同条約を実施するために、1992年に特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）が制定されました。
この条約の主な目的は、先進国から発展途上国に有害廃棄物が輸出され、環境問題を起こさないようにすることです。バーゼル条約が制定される前は、ダイオキシンに汚染された土壌が行方不明になり他国で発見されたセベソ事件や、大量の有害廃棄物が搬入、投棄されたココ事件などが生じていました。現在では、廃棄物を国境を越えて移動させる際は書類の添付が必要となる点や、開発途上国を支援することなどが規定されています。
参考：環境省：アジア太平洋3R推進フォーラム（入手日付 2024-01-30）
参考：外務省「バーゼル条約」（入手日付 2024-01-30）
日本での取り組みを紹介
日本でも資源循環のための取り組みは進んでいます。具体例を以下の3つご紹介します。
- 資源有効利用促進法
- 循環型社会形成推進基本法
- 循環経済パートナーシップ
資源有効利用促進法
資源有効利用促進法とは、循環型社会を構築する上で欠かせない3Rの取り組みを総合的に促進するための法律です。一般消費者に向けた指針が示されているのはもちろん、3Rの取り組みが特に必要となる業種や製品を政令で指定し、自主的な対策の詳細を省令で制定することとしています。
同法律では以下の業種と製品に対して、3Rの取り組みを強化するよう求めています。
- 特定省資源業種
- 特定再利用業種
- 指定省資源化製品
- 指定再利用促進製品
- 指定表示製品
- 指定再資源化製品
- 指定副産物
循環型社会形成推進基本法
循環型社会形成推進基本法とは、循環型社会の形成を促進し持続可能な社会を構築するために、国民・事業者・市町村・政府の役割が示された法律です。大量廃棄や大量生産が問題視されていた平成12年（2000年）に交付されました。排出者が責任を持って処理する「排出者責任」や、生産者が使用後の廃棄物まで一定範囲内で責任を負う「拡大生産者責任」などが明確化された法律でもあります。
また同法律では、法的に処理の優先順位が明記されており、優先度の高い順から以下になります。
- 発生抑制
- 再利用
- 再生利用
- 熱回収
- 適正処分
循環経済パートナーシップ
循環経済パートナーシップ（Japan Partnership for Circular Economy：略称J4CE）とは、循環型経済を推進することを目的とした組織です。国内外で循環経済を促進し、サステナビリティを追求する活動に取り組む団体や機関と連携しながら、さまざまなプロジェクトを実施しています。
J4CEには、循環経済に賛同し、関連活動やプロジェクトへ参加する企業や団体は無料で参加可能です。参加により、最新情報が得られる他、取り組み事例を把握できたり官民意見交換などの場が提供されたりとさまざまなメリットがあります。
参考：経済産業省.「資源有効利用促進法」（入手日付 2024-01-30）
参考：経済産業省.「循環型社会形成推進基本法」 （入手日付 2024-01-30）
参考：循環経済パートナーシップ（J4CE）（入手日付 2024-01-30）
資源循環においてこれから私たちができることを紹介
資源循環を実現するために最も重要なのは、日頃から3Rを意識して生産活動を営むことです。
個人レベルであれば、レジ袋をもらわずマイバッグを利用する、リサイクルできるよう分別するなどが挙げられます。
企業は事業活動に伴い一般廃棄物・産業廃棄物を排出するのは避けられないので、その量をなるべく少なくできるように取り組みましょう。例えば、生産工程の効率を見直しエネルギー消費を減少させる、過剰包装をやめる、廃棄予定の製品を下取りするなどです。
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