オフィスチェアの捨て方を家庭・法人ごとに解説！出費を抑える方法も紹介

壊れて使えなくなったオフィスチェアや、事務所の移転で廃棄するオフィスチェアの捨て方が分からずに困るケースがあります。基本的には排出元が一般家庭であれば粗大ごみに、企業が排出した場合は産業廃棄物に該当します。

粗大ごみの処理を地方自治体に委託する際は有料ごみ処理券の購入が必要となり、産業廃棄物の処理収集業者を活用する際は委託料金を負担しなければいけません。この記事では家庭・法人ごとのオフィスチェアの捨て方や出費を抑える方法を解説します。

オフィスチェアは何ごみに分類される？

オフィスチェアは、分類に応じて処分方法も変わるため、排出元は捨て方に関する正しい知識を備える必要があります。オフィスチェアが何ごみに該当するか、家庭・法人に分けて解説します。

家庭で処理する場合

家庭で使用していたオフィスチェアは、一般廃棄物の粗大ごみに該当します。処分方法としては、電話やインターネットから住まいの地域を管轄する粗大ごみセンターに連絡を取り、有料ごみ処理券を添付したものを指定の場所に持ち込みます。

パーツごとに細かく分類すれば、燃えるごみや燃えないごみに含められる場合もありますが、自治体によってはこの扱いを認めていないため注意が必要です。

法人企業で処理する場合

企業内で使用しているオフィスチェアは産業廃棄物に該当するため、粗大ごみとして処分できません。排出企業が直接廃棄物処理場に持ち込むか、産業廃棄物処理業者に依頼する必要があります。

椅子に限らず、テーブル（デスク）やロッカー、キャビネットなどのオフィス家具も産業廃棄物の一種です。木製の製品を除き、金属加工やガラスが含まれたものは人体や環境に影響を与える可能性があるため、一般廃棄物として捨てることは認められていません。

オフィスチェアの捨て方

オフィスチェアの具体的な捨て方を家庭・法人ごとに紹介します。粗大ごみや産業廃棄物として廃棄する他、まだ使える状態であれば、リサイクルショップやフリマアプリなどを活用して買い取りを依頼できます。

それぞれの手法のメリットを理解して、自分に合った方法を見つけましょう。

【家庭】30cm以下に分解してごみの日に出す

一般廃棄物の区分はごみの大きさによって異なり、1辺が30cm以下ならば可燃ごみや不燃ごみ、1辺が30cm以上であれば粗大ごみに該当します。

オフィスチェアでも分解して、背もたれやキャスター、シートなどのパーツに分ければ、通常のごみと同じ方法で処分できる場合があります。粗大ごみを出す際の手続きが面倒だと感じる方には一考の価値がある方法です。

ただし、自治体によっては分解しても、粗大ごみで出すルールを設けている場合があります。特にガスシリンダー付きなどの特殊なオフィスチェアは、パーツに分けても粗大ごみとして扱われる可能性が高いため、事前に自治体へ確認しましょう。

【家庭】粗大ごみに出す

家庭から排出されたオフィスチェアは一般廃棄物として扱われ、地方自治体に粗大ごみで出すことが可能です。ただし通常の家庭ごみとは異なり、以下に掲げる所定の手続きを行う必要があります。

1. 自治体の粗大ごみ受付センターに電話やインターネットで申し込む
2. 有料ごみ処理券をコンビニなどの粗大ごみ処理券取扱所で購入する
3. 氏名や住所などの必要事項を記入した処理券をオフィスチェアに貼付する
4. 収集日に指定場所へオフィスチェアを持参する

なお、粗大ごみ処理券の価格は自治体ごとに異なるため、お住いの地域にあらかじめ確認するのが良いでしょう。

【家庭】家具販売店で引き取ってもらう

使わなくなったオフィスチェアは、最寄りの家具量販店に引き取りを依頼することも可能です。例えばSOHO本舗では事前に申し込みを済ませれば、商品のお届け時に、購入数と同等の数までのオフィスチェアの回収に応じています。

ただし、対象店舗での商品の購入が前提となり、引き取りのみの依頼には応じていないケースがほとんどです。オフィスの移転に伴い、オフィス家具を新調しようと検討中の人には適した方法ですが、廃棄だけを考えている状況であれば不向きだといえます。引き取り条件は店舗によって異なるため、依頼時にお店に確認するようにしましょう。

【家庭・法人】産業廃棄物処理業者へ依頼する

法人から排出された産業廃棄物のオフィスチェアは、都道府県知事（または政令指定都市の市長）から認可を受けた産業廃棄物処理業者に処理を委託可能です。産業廃棄物の収集運搬は、該当品目の許可証を保有する事業者しか対応できないと定められており、違反した際は罰金刑や懲役刑に科されます。

無許可の処理業者に依頼した場合、たとえ認可済みの業者だと誤認していたとしても、排出事業者も連帯して罪に問われる可能性があります。依頼前に必ず許可証の提示を受ける他、マニフェストの提出や契約書の締結など所定の手続きを遵守しなければいけません。

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【家庭・法人】不用品回収業者へ依頼する

不用品回収業者は、個人・法人問わず、使わなくなったオフィスチェアの回収を行ってくれる便利な存在です。キャビネットやデスクなど他にも大量のオフィス家具を廃棄したいときに、まとめて処理を委託できることが利点です。

業者に連絡を取り、希望日時を指定すれば、基本的には他に行うべき準備はありません。電化製品や小物のような廃棄物も分別することなく、一括して処理を任せられます。一点から回収可能な業者もいるため、捨てたいものの数が少ないときでも安心して依頼できます。

ただし出張費や現場での作業賃が発生するため、廃棄物の量や最寄りの店舗からの距離によっては、料金が高価になる可能性があることには注意が必要です。

【家庭・法人】リサイクルショップに持ち込む

使用し始めてから日が浅く、劣化が見られないオフィスチェアはリサイクルショップに買い取りを依頼できる場合があります。傷や汚れがほとんどなく、新品と同等の状態を保っている製品ならば、高価な査定額を期待できます。

特に有名ブランドや知名度が高いメーカーのオフィスチェアは、買取価格が高値になる傾向があります。ただし状態が著しく悪く、買い取りが難しいと判断すれば、諦めて持ち帰らざるを得ません。無駄足にならないためにも、出張査定サービスを提供する業者を利用しましょう。

【家庭・法人】ネットオークション・フリマアプリに出品する 

ネットオークションやフリマアプリに出品して、不要になったオフィスチェアの買取先を見つける方法も考えられます。自宅から直接発送できるため店舗に持ち込む手間がなく、交渉によっては高値での買い取りを期待できることがメリットです。

一方で出品には写真撮影や状態の記入などの作業が伴うため、ネットオークションやフリマアプリに慣れていない方は手間取る可能性があります。

インターネット上の取引は相手方の素性が分からず、条件面や注文した商品に関してトラブルが発生する事態も想定しておかないといけません。一定のリスクが伴うため、日常的にネットオークションやフリマアプリを使っている方向きの方法です。

【家庭・法人】必要な人に譲る

身近でオフィスチェアを必要とする人がいるならば、譲渡するのも一つの方法です。処分費用が一切発生せず、買い手に引き取りに出向く意思があるならば、運搬の手間もなくなります。

リモートワークが普及した昨今、体への負担を和らげ長時間座り続けられるオフィスチェアへの需要は高いといえるでしょう。身近で欲しいと主張する人がいなくても、インターネットの掲示板やSNSを使って、引き取り先を募る手法も存在します。

リモートワークを始めた知り合いがいる方や、初対面の相手との交渉が得意な方は検討しても良いかもしれません。

オフィスチェアの処理費用を抑える方法

オフィスチェアの処分は、状態が良好で買い取りを依頼できる場合を除き、排出元が処理費用を負担する必要があります。しかし、工夫次第では処理場への運搬コストや不用品回収業者に支払う委託費用を節約することが可能です。

ここでは、オフィスチェアの処理費用を抑えられる4つの方法を解説します。

自分でごみ処理施設に持ち込む

自分で各地域を管轄するごみ処分場（清掃工場やリサイクル施設）に持ち込めば、粗大ごみの処分に必要となる粗大ごみ処理券を購入せずに済みます。

大きく重いオフィスチェアを運搬する手間が生じるとはいえ、コストの削減を重視するなら検討する価値がある方法です。ごみ処分場への引き渡し時に重量に応じた手数料が発生しますが、粗大ごみ処理券と比較すれば安価な傾向があります。

直接持ち込みの他、戸別収集に応じる施設も存在します。具体的な料金は地域ごとに差があるため、ホームページでの確認や問い合わせをした上で実施しましょう。

不用品回収業者には閑散期に依頼する

不用品回収業者を依頼する場合、依頼が多くなりやすい繁忙期は避け、閑散期の利用を推奨します。料金が高騰して、余計な費用の負担を迫られる可能性があるためです。

不用品回収業者の繁忙期は、引っ越しが多い2～3月や、大掃除で大量の不用品が発生しやすい年末です。業者が忙しい時期に依頼すると、通常料金の数倍もの金額を要求される場合も珍しくありません。

人手が足りなくなれば、雇用する従業員の数を増やして対応するのが一般的です。人件費が高騰した分、回収費用に上乗せして利益を捻出しようとします。時期によらず一律の料金体系を導入している業者でもない限り、繁忙期は依頼料金が高くなる可能性は考慮しましょう。

不用品回収業者を利用する際は相見積もりを取る

不用品回収業者に支払う費用を抑えたい場合、相見積もりを取り、安く依頼できる業者を選別することも重要です。複数社に見積もりを依頼すれば、大体の相場が判明するため、料金が安すぎる怪しい業者の見極めにも役立ちます。

価格水準の高低を判断しようにも、基準がないと難しいため、相見積もりは線引きを決める際の有効な方法です。何度かやり取りを交わすうちに、対応面で信頼できる業者かどうか分かるのも利点です。

見積もりに伴う手間をかけずに短時間で行いたいときは、一括見積サイトの利用が適しています。

売る場合はなるべくきれいな状態にしておく

クッションの中身が飛び出たり、一部の部品が欠けていたりするなど使用が難しいほど劣悪な状態でなければ、出費を抑えつつ対価を受け取ることが可能です。

オフィスチェアを売ろうと考えている場合、掃除してきれいな状態で持ち込めば、高値がつく可能性があります。状態が良いほど買取費用が高くなる傾向があるため、付着した汚れやほこりは取り除いておきましょう。