JWNETとは？電子マニフェスト導入のメリットや流れを解説

JWNETとは？

JWNET（Japan Waste Network）とは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が運営する電子マニフェストシステムの通称です。廃棄物の処理に関するマニフェストの交付や管理をインターネット上で実施でき、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者間で情報をやり取りできます。

電子マニフェストを利用するには、JWNETへの登録が必須です。また収集運搬業者・処分業者だけでなく、排出事業者も加入している必要があります。

JWNETへの加入方法および料金体系は、下記の記事でまとめているので、チェックしてみてください。

次の章では、電子マニフェストの概要を詳しく見ていきましょう。

電子マニフェストとは？

電子マニフェストとは、廃棄物の処理状況をインターネットを通じてリアルタイムで管理できるシステムです。導入により、以下のメリットが得られます。

• 事務作業の効率化・正確性アップ
• 産業廃棄物処理の透明性向上
• 保管・報告の手間を削減

従来の紙マニフェストは、手書きでの入力に手間がかかる他、入力ミスなどの問題が生じていました。電子マニフェストを活用すれば、マニフェスト運用・管理の手間が省けて、業務効率化につながります。入力項目が管理されているため、記載ミスや入力漏れを防ぐことも可能です。

また、産業廃棄物処理の透明性を保てる点もメリットです。登録されたマニフェスト情報は、全ての事業者がリアルタイムでチェックできます。変更や修正には各関係者の承認が必要であり、不正防止の役割も担っています。

さらに、紙マニフェストでは保管・報告義務がありますが、電子マニフェストでは不要です。紛失リスクや保管スペースの削減などに寄与します。

JWNETの仕組み

JWNETでは、産業廃棄物の排出事業者・収集運搬業者・処分業者の三者がインターネットを通じて相互に情報を交換します。各業者間で相互にデータを確認できるため、産業廃棄物の処理状況をリアルタイムで確認可能です。

進捗状況は電子的に記録され、情報処理センターで一元管理されます。各事業者が行うべき作業は以下の通りです。

• 排出事業者：廃棄物の引き渡しを登録し、電子情報を送信する
• 収集運搬業者：収集運搬の記録を登録し、運搬が完了したことをシステムに通知する
• 処分業者：処理状況を登録し、完了報告をする

情報処理センターでは、報告期限切れ情報の通知や、マニフェスト情報の保存・管理を行います。

JWNETでできること

JWNETを活用すれば、以下のことが可能となります。

• マニフェストの管理
• データの集計
• 企業コンプライアンスの強化

JWNETでは、オンライン上でマニフェストを管理できます。発行・保管・報告を全てオンライン上で実行できるため、記載ミスや紛失リスクを減らせます。

また、産業廃棄物処理に関するデータの集計も可能です。取得方法は、「マニフェスト情報抽出申込み」と「マニフェスト情報の照会」の2つです。2つの違いは以下の通りです。

	マニフェスト情報抽出申込み	マニフェスト情報の照会
1.照会対象の範囲	前日のマニフェスト情報	最新のマニフェスト情報
2.照会可能な（最大）期間	3か月	12か月
3.保存可能なマニフェスト件数	制限なし/申込	500件/回
4.CSVファイルの取得時間	1時間程度	即時
5.出力項目	利用者指定の項目	402/219/429 項目 他から選択

さらに、JWNETは企業コンプライアンスの強化にもつながります。各事業者はマニフェスト番号をもとに、インターネット上で現状を把握できるため、不適切処理を未然に防止できます。

JWNETでできないこと

JWNETを活用する際は、できないことも把握しておくことが重要です。できないことには以下が挙げられます。

• 委託契約書の管理
• 処分業許可証の管理
• 未登録業者の情報確認

JWNETでは、委託契約書の管理はできませんが、DXEサービスであれば、オプションに電子契約の機能があり、マニフェスト管理と契約書管理を一緒に行うことが可能です。

JWNETには、収集運搬業者や処分業者の許可情報を閲覧できる機能があります。しかし、許可証の有効期限を管理する機能はないので注意してください。排出事業者は、委託先の許可証の期限を自身で確認しましょう。

また、JWNETでは電子マニフェストを使用している業者の検索は可能ですが、未登録業者の情報はチェックできません。そういう場合は、処理業許可情報検索を利用しましょう。

JWNETを導入するメリット

JWNETを導入するメリットは、以下の通りです。

• マニフェストに関する業務を効率化できる
• 人為的ミスを防げる
• 保管・報告の義務がない

JWNETを活用すれば、手書きでマニフェストを作成する必要がなく、確認をシステム上で行えます。そのため、マニフェスト作成に関する業務を大幅に効率化できます。

また、人為的ミスを防げる点も大きなメリットです。法律で定められた項目があらかじめ設定されているので、システムに従い入力作業を進めれば入力漏れを防げます。

加えて、保管・報告の義務がない点もメリットの一つです。紙マニフェストの場合は保存期間があり、報告義務がありますが、JWNETを利用すれば情報処理センターがその役割を担います。

JWNETを導入するデメリット

JWNETの導入には先述したメリットだけではなく、以下に挙げるデメリットもあります。活用する際はこれらも把握しておきましょう。

• システム利用料がかかる
• 利用できる環境を整える必要がある
• 三者が登録している必要がある

JWNETは、マニフェストの年間登録件数に応じて基本料と使用料が発生する点がデメリットです。各事業者の料金表は、以下の通りです。

【排出事業者　料金表】

料金区分	A料金	B料金	C料金（団体加入料金）
基本料（1年間）	26,400円	1,980円	110円
使用料（1件当たり）	11円	22円 （90件まで無料）	22円 （5件まで無料）
料金設定の参考となる 年間登録件数	2,401件以上	2,400件以下	—

(税込)

【収集運搬業者　料金表】

料金区分	収集運搬業者
基本料(1年間)	13,200円

(税込)

【処分業者　料金表】

料金区分	処分報告機能のみ	処分報告機能+2次登録機能
		A料金	B料金
基本料(1年間)	13,200円	26,400円	13,200円
使用料（1件当たり）	－	11円	22円 (90件まで無料)
料金設定の参考となる 年間登録件数	－	1,381件以上	1,380件以下

(税込)

また、利用できる環境を整える必要もあります。利用時にはインターネットに接続できるパソコン・タブレット・スマートフォンが必要です。

加えて、排出事業者のみならず、収集運搬業者・処分業者の三者が登録していることも必須条件です。

※参考：公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）.「電子マニフェストガイドブック」（入手日付2024-09-07）.

JWNET導入の流れ

JWNETを導入する際は、以下の手順に従って進めてください。

1. 事前準備を行う
2. 加入単価と料金区分を決める
3. 運用ルールを作成する
4. 加入の手続きに進む

それぞれのステップで行うことやポイントなどを詳しく見ていきましょう。

事前準備を行う

まずは事前準備を行います。インターネットに接続できるパソコンを用意してください。このとき、Internet Explorerは動作確認環境の対象外なので注意しましょう。

加入単価と料金区分を決める

続いて、加入単位と料金区分を決めます。

• 排出事業者：任意
• 収集運搬業者：業者単位もしくは支店や営業所単位
• 処分業者：処分事業者単位

料金は年間のマニフェスト発行数を基準に選択しましょう。年間の利用数が2,400件以上であればA料金、それ未満であればB料金が適切です。

運用ルールを作成する

運用ルールも併せて作成しておきましょう。

例えば、電子マニフェストの登録者と現場での引き渡し担当者が異なる場合、品目や数量の共有方法をあらかじめルール化します。

社内ルールと併せて、取引先との運用ルールも検討しておきましょう。

加入の手続きに進む

最後に、加入手続きに進みます。

1. 仮申し込みをする：氏名とメールアドレスを入力
2. 本登録をする：本登録用のログインURL、ID、パスワードでログイン
3. 利用を開始する：JWNETにログインして利用する

JWNETの導入課題と対策について

JWNETに関しては、導入課題があるのも事実です。導入課題とそれへの対策を解説するので、実際に自社で導入する際の参考にしてください。

電子化率と導入課題

特別管理産業廃棄物の多量排出事業者への義務化(2020年4月～)等の推進策が進む中、マニフェストの電子化率は70%に到達したと言われています。

■電子化率のデータはこちら

しかしながら、多量排出事業者や建設廃棄物等を除くと、50%以下というのが実感ではないでしょうか。電子マニフェストの導入には一般的に大きく2つの導入課題があると言われています。

1. 排出・収運・処分の3者が利用する必要があること
2. JWNETの利用料金が発生すること

比較的小規模の排出事業者は、人的リソース確保と追加料金負担の問題で踏み出せないものと考えられます。

そこでDXEが提供する「DXE Station」では、収運業者が代行起票するため、排出事業者はJWNETに加入頂く必要はありますが、基本的に操作する必要はありません。そのため、担当者の選任や教育は不要です。

JWNET利用料金についても、処理業者側の事務処理効率化と紙マニフェスト代・郵送代の削減などでカバーできるものと考えます。

団体加入（C料金）とEDI方式

団体加入とは、利用者（排出事業者）20者以上をとりまとめる「利用代表者」が「加入手続きの支援」「利用料金の支払い」などを行う方法です。

EDI方式とは、都度web画面から登録するのではなく、複数加入者のマニフェスト情報をまとめて送受信する方法になります。

DXEサービスはこの仕組みを使うことで、排出事業者がJWNETを意識することなく、マニフェストの電子化を推進します。

■団体（C料金）加入はこちら
■EDI方式についてはこちら

団体加入（C料金）利用代表者の注意点

利用代表者が、排出事業者を団体加入させた場合でも、その加入者IDを利用し自社（利用代表者）の関連しない電子マニフェスト登録をすることが可能です。つまり利用代表者は身に覚えのないJWNET登録料が請求されるリスクが存在します。そのため利用代表者は、自社以外に取引がない排出事業者に限定する、自社以外の取引ではそのIDを利用しないよう排出事業者に十分説明をする、C料金からB料金への変更手続きをして頂くなどの対応が必要になります。

そのようなリスクで利用代表者となることへの不安がある収集運搬業者様は、DXEサービスをご利用頂ければ、DXE株式会社が利用代表者として排出事業者様にご加入頂くことも可能です。

（JWNET登録手数料として33円/件を収集運搬業者様へご請求させて頂きます）

電子マニフェスト導入による法令遵守

電子マニフェストでは、法で定める必須項目をシステムで管理し、入力漏れを防止するだけでなく、終了報告がされていない場合には終了報告期限切れ等の通知機能もあり、しっかりと法令を遵守することができます。

また委託契約情報を登録することによって、委託契約情報と電子マニフェスト登録情報の品目相違を検知する機能もございます。

DXEサービスでは、産業廃棄物委託契約書に特化した電子契約のオプション機能があります。委託契約書の作成はもちろん、DXE Stationに登録されたマニフェストデータと照合し、コンプラチェックを行うことも可能。コンプライアンス強化と作業効率化の両立を叶えられます。

現場登録支援機能（代行起票）について

JWNETには、収集運搬業者が排出事業者に代わって電子マニフェストを登録する代行起票の機能が備わっております。収集運搬業者がJWNETのWEB画面で仮登録を行い、排出事業場で運搬業者のスマートフォンを利用して排出事業者が承認（登録）をするといった運用方法です。

この収集運搬業者が排出事業者の代行で電子マニフェスト登録をするという公式に認められている考えを、さらにEDIという機能を活用し、より簡単に登録できるシステムをDXEサービスは実現しています。

（排出事業者様より、EDI連携で代行起票をする同意とそれに必要な加入者番号とEDI利用確認キーを教えて頂くだけです）

加入者番号・公開確認番号・EDI利用確認キーの確認方法

JWNETにログイン頂き、マイページの加入者情報から確認することができます。

マイページ　→　加入者情報管理　→　加入者情報表示　の順番で進んでください。

※JWNETのサブ番号ではご確認頂けませんのでご注意ください。
DXE処理サービスは、お申し込み時に加入者番号・公開確認番号・EDI利用確認キー情報が必要となります。

電子マニフェストの導入ならDXE Station

収集運搬業者・処分業者の方で「排出事業者がマニフェスト登録をなかなかしてくれない……」や「マニフェスト起票時のミスが多い……」といった悩みを持つご担当者の方はいませんか？

DXE Stationでは、登録に不慣れな排出事業者に代わって、収集運搬業者がマニフェストの起票を行える代行起票をはじめ、便利な機能を多数そろえています。

また、かんたん受注登録機能で、廃棄物に関する全ての受注をクラウドで一元管理することが可能です。

「排出事業者に登録を催促するのはもうイヤ……」、「紙マニフェストから解放されたい！」という方の「産廃業務のDX化」をDXE株式会社が支援します。